【コーヒーブレイク】海外進出企業が陥る「罠」 〜何故、日本企業は成功出来ないのか?
世界がコロナ禍の状況に陥ってから早2年近くに経過しますが、日本のような島国であったり、香港のような1000万人弱の人口しか持ち得ない地域にとっては海外との接点を維持にして行くことは必要不可欠な要素です。何故なら、国内マーケットは既に“飽和“状態となっており、更にコロナ禍の影響により、生き残りをかけた過当競争がより一層激しく繰り広げられることが予見されるからです。
そういった環境を打開するには海外のマーケットにおいて、自国の市場環境を生き抜いた商品やサービスが他国の市場においてそのシェアを強奪(?)出来得る可能性は十分あり、あわよくば“独占する“と言う結果を夢見る事は自然な流れと言えるかも知れません。
特に商品力に絶対の自信を持つ日本企業は“良いものを作れば結果が連動する“と考える向きが強く、仮に実際に進出をした後の経過が思わしく無いような場合はその反動からか(?)、大きな“負のスパイラル“に陥る傾向が顕著となりがちです。
事実、多くの進出事例を精査すると、結局は“泣かず飛ばず“的な結果に帰結するケースには“枚挙にいとまが無い“と表現しても良い程ですが、ではこれは一体何故起こるのでしょうか?果たしてこれは偶然なのか?必然なのか?本稿ではその論点を中心として考察します。
詳しくはCCM香港HP
【認識違いがまた新しい「失敗例」を呼び込む?
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
マイナンバー制度施行で自治体パンクの顛末
ネットや新聞・雑誌などでも既に報道されていますが、事前から懸念されていたマイナン …
-
-
海外で退職する社員の退職金はどうする?
例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …
-
-
財務諸表でよく見られる中国企業共通の問題点
中国の企業の財務諸表上での問題点は多々あります。中国進出している日系企業でも、大 …
-
-
『電子経済』の課税上の課題について
産業の発達と共に、ビジネスの形態も様々な形で変化して来ました。例えば電話やファッ …
-
-
日本がいまだに世界でもトップクラスの資産家国家であるゆえん
1996年から2001年にかけておこなわれた金融ビッグバン時代、日本の金融資産額 …
-
-
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点
香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …
-
-
林鄭月娥(Carrie Lam)前香港行政長官の5年
香港における今年の“大きな転換“と言うのは、(少なくとも形上では)当地の行政長官 …
-
-
徐々に、そして確実に“包囲されて行く“、我々の課税環境
一見、香港とはあまり関連が無いようなことではありますが、国際課税をベースに考える …
-
-
香港の『国際金融センター』としてのポジションの「変異」
当コラムでも何度も取り扱って来たテーマのひとつである香港の『国際金融センターラン …
-
-
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには?(2)
前回のBlogでご案内させて頂いた通り、香港がコロナからの全面開襟を宣言し、域内 …
- PREV
- 中国は“香港を潰さない“という幾つかの根拠
- NEXT
- 宗主国派と旧宗主国派、“2極に分かれる“香港
