今更聞けない香港ビジネス基礎事項② ~会計監査はどうしても必要?〜
香港で会社を設立をする方々の多くから質問として挙るひとつに会計監査実施の必要性の有無があります。
結論から申し上げると、香港では駐在員事務所や外国会社の支店以外の会社は必ず会計監査を行わなくてはなりません。
従って、一般の会社はその事業年度が終了すると会計帳簿を作成し、香港公認会計士協会(Hong Kong Institute of Certified Public Accountants = HKICPA)に登録されている会計監査人の監査を受けることになります。
さて、ここで対象となる会社ですが、上記の例外的な進出形態(駐在員事務所&外国会社の支店)および休眠会社などのような特殊なケースでない限り、事業の規模やサイズ、上場、未上場の一切に関係なく全ての会社が該当致しますのでその点は注意が必要です。
また、休眠会社の監査は休眠期間中は必要はありませんが、仮に将来、休眠状態から事業再開をするような形となった場合はそれまでの休眠期間全部に渡って会計監査を受ける必要が出て来る事を経営者は認識しておくべきでしょう。
■あわせて読みたい■
今更聞けない香港のビジネス基礎事項①
今更聞けない香港のビジネス基礎事項③
今更聞けない香港のビジネス基礎事項④
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑤
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑥
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
国外財産に対する課税範囲の重要な変更点
税制改正と言うのは毎年年末にその内容が公表される形になりますが、今回の変更=『平 …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー5
> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …
-
-
何故、依然として香港は富裕層を惹きつけるのか?
富裕層にとって合法的に租税回避が出来る都市と言うのは非常に魅力的な場所としてその …
-
-
海外子会社での「外国税額控除」vs「損金算入」について考える【コーヒーブレイク】
この一年の香港のトピックを検索すると、それは「逃亡犯条例」であったり、「抗議デモ …
-
-
新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-1
最近顕著になって来ているのは、新型コロナウィルスの展開に各国で“差”が生まれて来 …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー4
> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …
-
-
公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …
-
-
中国での「社会保険」に日本人駐在員は加入する必要があるのか?
弊社の業務範囲と言うのは香港を中心としてオフショア国(地域)などのご相談案件が中 …
-
-
海外子会社の経営管理をサポートする際の移転価格上の判断について
経営管理サポートを海外子会社に対して提供する場合の注意点と言うものは何でしょうか …
-
-
オフショア法人vs香港法人
日頃承る質問の中でも多いのが表題のマーケットの比較であり、今回は下に挙げるいくつ …
