CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

タックスヘイブン対策税制とは?

海外に法人を設立すると、必ず進出先の国の税制との絡みから検討項目のひとつとしてあがるのが、この”タックスヘイブン対策税制”です。

この税制は、仮に税金がかからない国や税負担があっても税率が非常に低い国や地域(=軽課税国・地域 / 20%以下の法人税)に子会社を設立した場合、その子会社に利益を留保するような租税回避行為に対処する為に国税局が設けた課税制度のことを言います。

ご存知である方もいらっしゃると思いますが、香港は法人税率が16.5%です。これは即ちこのタックスヘイブン対策税制上、”軽課税地域”であると定義さ れます。従って、国内企業は香港に進出すると自動的にこの税制の”対象企業”となってしまいます。(=特定外国子会社と言う位置付け)

さて、では具体的にどの様な基準を持って適用の是非を判断されるものなのでしょうか?

このタックスヘイブン対策税制は、以下に挙げます条件の”全て”を満たさない限り適用除外とならず、海外子会社はその対象範囲になってしまうと言うことをご理解下さい。

1.事業基準
主たる事業が株式の保有などでない事

2.実体基準
本店所在地国に主たる自供に必要な事務所などを有する事

3.管理支配基準
本店所在地国において事業の管理支配及び運営を自らおこなっている事

4.所在地国基準
主として所在地国で事業を行っている事(下記7種以外の業種)

(非関連者基準)
主として関連者(50%超出資)以外のものと取引を行っている事
卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業、航空運送業(物流統括会社と取引する非統括会社を除外)の7種

こうしたことのひとつひとつをクリアするのは、やはり確りした事前計画を立てることが肝要ですね。

 - お役立ち情報, 日本, 海外法人(オフショア法人), 税金・税務, 香港法人 , , , , ,

  関連記事

no image
日本と異なる(?)香港の会計と監査

香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。一番分かり易い相 …

no image
中国の個人所得税改正が与える駐在者へのインパクト

海外課税を巡る話になると決まって出て来るような単語(或いは話題)と言うのは居住・ …

no image
米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?

香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみ …

no image
これを知らないと大変?香港の雇用条例で気をつける点

古今東西、如何なる国やコミュニティーであってもそこには会社と(会社で働く)従業員 …

no image
香港を巡って激突する中国と英国

先月(6月)のほぼ1か月をかけて世界中に衝撃を与えた香港政府による『逃亡犯条例』 …

banner_meeting
10月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
あれから3年…「パナマ文書」と香港

2016年、香港のみならず世界中の人々を震撼させた「パナマ文書」。あの時の巨大な …

no image
【 消費者金融会社創業者一族 vs 国税が産み出してしまったルール=5年間ルール 】

今から約15年ほど前、”海外居住”を相続税対策として活用 …

no image
新会社法設定からSCR施行までの背景

2014年、香港ではそれまで約80年以上使用されていた会社の“背骨”たる会社法( …

no image
ビジネスシーンとして見た香港の現状

8月12日、香港国際空港にはエアポート埋め尽くさんばかりの人垣が集まり、例の「逃 …