CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

タックスヘイブン対策税制とは?

海外に法人を設立すると、必ず進出先の国の税制との絡みから検討項目のひとつとしてあがるのが、この”タックスヘイブン対策税制”です。

この税制は、仮に税金がかからない国や税負担があっても税率が非常に低い国や地域(=軽課税国・地域 / 20%以下の法人税)に子会社を設立した場合、その子会社に利益を留保するような租税回避行為に対処する為に国税局が設けた課税制度のことを言います。

ご存知である方もいらっしゃると思いますが、香港は法人税率が16.5%です。これは即ちこのタックスヘイブン対策税制上、”軽課税地域”であると定義さ れます。従って、国内企業は香港に進出すると自動的にこの税制の”対象企業”となってしまいます。(=特定外国子会社と言う位置付け)

さて、では具体的にどの様な基準を持って適用の是非を判断されるものなのでしょうか?

このタックスヘイブン対策税制は、以下に挙げます条件の”全て”を満たさない限り適用除外とならず、海外子会社はその対象範囲になってしまうと言うことをご理解下さい。

1.事業基準
主たる事業が株式の保有などでない事

2.実体基準
本店所在地国に主たる自供に必要な事務所などを有する事

3.管理支配基準
本店所在地国において事業の管理支配及び運営を自らおこなっている事

4.所在地国基準
主として所在地国で事業を行っている事(下記7種以外の業種)

(非関連者基準)
主として関連者(50%超出資)以外のものと取引を行っている事
卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業、航空運送業(物流統括会社と取引する非統括会社を除外)の7種

こうしたことのひとつひとつをクリアするのは、やはり確りした事前計画を立てることが肝要ですね。

 - お役立ち情報, 日本, 海外法人(オフショア法人), 税金・税務, 香港法人 , , , , ,

  関連記事

no image
「納税管理人」の概要と手続きについて

駐在を行うとそれなりの期間、日本の制度の諸々から離れることを意味します。その期間 …

150121110315_0
マイナンバー制度施行で自治体パンクの顛末

ネットや新聞・雑誌などでも既に報道されていますが、事前から懸念されていたマイナン …

no image
日本ー中国間の駐在員人件費送金について

中国への出向者(日本からの駐在員)に対する人件費について現地法人側から日本本社に …

no image
香港ビジネスの効率的なスタートアップを行なう為には?

前回の記事でも触れさせて頂いた香港での起業ですが、日本のそれと比較した場合でも決 …

no image
「パートナーシップ」という進出形態について(香港進出)

前回は香港に於いて個人での事業進出を行う場合のメリットやデメリットにフォーカスを …

no image
“M&A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法

昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる …

no image
【 海外一流大学への”パスポート”たる国際バカロレアとは? 】

富裕層や起業家の方々を問わず、香港やシンガポールなど海外に移住をして来た日本人の …

no image
財務諸表でよく見られる中国企業共通の問題点

中国の企業の財務諸表上での問題点は多々あります。中国進出している日系企業でも、大 …

no image
香港にとっての『2021年』とは、一体どうなるものなのか?

今年も3月に入り、中国では(予定されていた)全人代が開催されています。 「全人代 …

no image
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響

アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャ …