CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】

香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300日以上滞在する個人は、原則として香港の『居住者』となります。こう捉えると、自動的に(香港の居住者となれば)日本では『非居住者』となるのだろうと解釈される方がいらっしゃるようですが、(日本では)日本の所得税の規定により、居住者か否かを別途判定することになっていますので安心は出来ません。 では結果としてどうなるのかと言うと、香港と日本の双方で『居住者』になってしまうパターンが想定されてしまうのです。

もっとも、日本と香港との間では租税条約が締結されていますので、上記のような双方の国と地域で『居住者』となった場合には、租税条約の規定によりいずれかの国の居住者に”振り分け”が行われる事になっています。

いずれの国の居住者となるかによって、課税関係が大幅に異なることになりますので、日本の税法、香港の税法及び日本と香港の租税条約について、十分な理解と検討が必要と言えます。

 - お役立ち情報, 会計監査, 日本, 法人税税務申告, 税金・税務, 香港法人

  関連記事

no image
財務諸表でよく見られる中国企業共通の問題点

中国の企業の財務諸表上での問題点は多々あります。中国進出している日系企業でも、大 …

no image
香港の台風警報について

ほぼ一年に渡って日本で言う”真夏日”が続く香港ですが、や …

no image
海外駐在に帯同する際の雇用保険の取扱い(共働きの配偶者のケース)

「海外駐在」と言うものは何も単に駐在候補者のみを海外の事務所などに送り出して終わ …

no image
香港と台湾の、“中国との関係”について

「日本加油」(=日本頑張れ) 4月21日、台湾が日本に対して送った200万枚のマ …

no image
香港上場(IPO)手法の中に見られる『裏口上場』とは?

上場起債額が世界でトップと言える香港。上場先はメインボードとGEMボードの二つに …

no image
香港・中国での個人信用調査、法人デューデリ業務

海外でビジネスを展開する際、マネジメントクラス人材を含むローカルスタッフの雇用や …

no image
“隙“を突き続ける中国と香港が向き合わなくてはならない“窮状“

既に多くのメディアを通して発信されている情報ではありますが、新型コロナウィルスの …

no image
今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ~会社秘書役とは?~

香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役(C …

banner_meeting
3月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します!

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
香港における新型コロナウィルス感染症対策最新アップデート1

以前もご案内した情報となりますが、刻一刻と変化するコロナ禍での状況について今年の …