在香港日本国領事館より重要なお知らせが発表されました。

海外企業との間で取引を複数回行っている日本の企業が、実際に取引を行っている海外との取引先企業の担当者を装ったメールアドレスから「通常使用している口座が一時的に使えなくなっているため、香港にある別法人の口座に送ってほしい」旨の連絡を受け、当該香港の口座に売買代金の送金手続きをしたところ、後に外国取引先の担当者から「まだ、代金を受け取っていない」という連絡を受け、間違った送金先に送金してしまったことが判明しました。

取引先担当者を装ったメールは全く別の第三者から送信されたものだということが分かり、更に追求したところ、送金を受け取った口座名義人である香港法人は犯行グループとは別の法人であり、犯行グループと何ら関係がなく、自らも被害者であると認識しているようであることが判明しました。

メールによるこの種の詐欺の手口はかなり高度な技術的方法を利用しており、通常の企業担当者でもこのような犯行を即時に見破ることは非常に困難です。同様の犯行が近時頻繁になされていること、「香港の口座」を使った手口が非常に多いことについて、各企業経営者、担当者にも事前に十分に認識し、今後同種の被害が増加しないよう、可能な限り周知しておきましょう。

被害の詳細や対策につきましては、以下の3記事を御覧ください。
・偽メールを利用した香港への送金依頼詐欺に対して日系企業が取るべき対策
・偽メールを利用した香港への送金依頼詐欺ー被害内容の詳細
・偽メールを利用した香港への送金依頼詐欺の分析

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