2016/08/26
日本の居住者・非居住者判定の基準点
日本税制を海外まで広げて行く時、必ず眼前に現れるのはこの「居住者・非居住者」の判定基準に関することです。巷では年間の半分を超える日数、つまり183日以上を日本以外の国で過ごすから「非居住者」であるとか、日本の税法にはそうした類のルールは明確に謳っていない等々…、それこそ想定されるケースというのは多くのバリエーションが存在する事になってしまいます。では実際の所は一体どうなっているのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 香港に財を集める施策：CTC制度による優遇措置について 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について（2）
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
【コーヒーブレイク】日系企業が目を向ける先となったベトナムと香港の立場
ここ数年、商談等でお客様から相談される先として脚光を浴びているアジアの国は、香港 …
-
-
香港の製造子会社 タックスヘイブン対策税制対象外？
本日(12月6日)の日経新聞朝刊によると政府・与党はどうやら来年の税制改正大綱で …
-
-
香港の持つ“メリット“について考える＜2022年/2023年編＞
香港と言う地域を最大限活用するには当地の持つ機能を調べ上げ、自社の進出形態と照ら …
-
-
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について
海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …
-
-
香港における法定会計監査・税務に関するあれこれ
日本と比較すると香港は多くの面、特にルール上の面で大雑把であることが挙げられます …
-
-
日本と香港 給与所得に掛かる税金の相違点とは？
国が違えば制度が違うのは当たり前の事ですが、香港と日本で給与所得を受け取ると言う …
-
-
ある日突然、登用している香港の会計事務所が清算してしまったら・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事
海外進出を検討されている企業は、一定の市場リサーチなどを終えた後に進出方法を決定 …
-
-
【 中国で課税対象とならない手当 】
海外赴任となりますと駐在者には国内では無いような” フリンジ・ベネフ …