国税調査を行うまでに起こる３つのステップ
国税局の調査対象に“選ばれる”企業と言うのは果たしてどう言う企業でしょうか？また一体何が切っ掛けとなって当局はターゲットを絞り込むのでしょうか？
“調べられる側”にとっては多くのケースに於いて（税務調査の対象として）自分の会社が狙い撃ちをされる段階になって慌てふためくと言うのが通例ですが、“調べる側”である国税局は然るべきステップを踏んだ上でこうしたアクションを取っています。
具体的には、①机上調査、②外観調査、そして③内偵調査となります。またそれらのステップを経て統合される情報はKSK（KOKUZEI SOUGOU KANRI）と言われるものにストックされるとのことですが、これは一体何を意味するのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 税務調査決定に至るまでの各種のステップとは？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
給与あるところにはやはり「課税」？出向者に関する事前の忘備録
既に今までも何度かに渡って海外課税に関する議題を取り上げて来ました。しかしながら …
-
-
国税庁 国際調査官の“実体”
日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年 …
-
-
「トリーティーショッピング」から得るメリット
海外展開を行う企業の中には、進出における最初のプランニングの段階から様々な場所に …
-
-
またまた登場？来年度から導入が噂される「新出国税」
先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …
-
-
日本と香港 給与所得に掛かる税金の相違点とは？
国が違えば制度が違うのは当たり前の事ですが、香港と日本で給与所得を受け取ると言う …
-
-
海外子会社の経営管理をサポートする際の移転価格上の判断について
経営管理サポートを海外子会社に対して提供する場合の注意点と言うものは何でしょうか …
-
-
【国境をまたぐ役務提供に関する消費課税見直しについて】
海外法人設立ご相談の中で、お客様の事業として話が頻繁にあるケースと言うとインター …
-
-
【 消費税とマイナンバー、今後の絡み 】
既に周知されているように、2017年4月以降、消費税の税率が8％から10％に引き …
-
-
国外財産調書制度に続き、財産債務調書も義務付け
【次から次へと続く、国からの“調書”】 税制改正の度に続々と税務当局から出される …
-
-
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと
日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …