国税調査を行うまでに起こる３つのステップ
国税局の調査対象に“選ばれる”企業と言うのは果たしてどう言う企業でしょうか？また一体何が切っ掛けとなって当局はターゲットを絞り込むのでしょうか？
“調べられる側”にとっては多くのケースに於いて（税務調査の対象として）自分の会社が狙い撃ちをされる段階になって慌てふためくと言うのが通例ですが、“調べる側”である国税局は然るべきステップを踏んだ上でこうしたアクションを取っています。
具体的には、①机上調査、②外観調査、そして③内偵調査となります。またそれらのステップを経て統合される情報はKSK（KOKUZEI SOUGOU KANRI）と言われるものにストックされるとのことですが、これは一体何を意味するのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 税務調査決定に至るまでの各種のステップとは？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
タックスヘイブン地域に移る際の保有株式の譲渡について
香港は言わずと知れた“タックスヘイブン”と称される地域のひとつです。この言葉、「 …
-
-
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討 タックスヘイブン対策税制 …
-
-
“追徴課税”と言う打ち出の小槌
本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者（2011年死去）の長女が東京国税 …
-
-
香港会計・税制・税金のまとめ－3
1回目で香港の会計制度、そして2回目となる前回では香港の税制概要についてご案内さ …
-
-
居住国判定の際の「住所」とは？
日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …
-
-
新たな課税検討事項になるか？ ～日本の富裕層が迎える受難「出国税（Exit Tax）」～
富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。 こうし …
-
-
海外に支店を設置すると言う事
『海外進出』の際に本部が検討するオプションの中には、果たしてそれを『現地法人』と …
-
-
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について
海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …
-
-
仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1
日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨（暗 …
-
-
国際課税事例：増資引受に係る贈与の認定について
日本や海外を跨って起こる税務関連の事件は複雑です。海外税務と言う分野は国内税理士 …