国税調査を行うまでに起こる3つのステップ
国税局の調査対象に“選ばれる”企業と言うのは果たしてどう言う企業でしょうか?また一体何が切っ掛けとなって当局はターゲットを絞り込むのでしょうか?
“調べられる側”にとっては多くのケースに於いて(税務調査の対象として)自分の会社が狙い撃ちをされる段階になって慌てふためくと言うのが通例ですが、“調べる側”である国税局は然るべきステップを踏んだ上でこうしたアクションを取っています。
具体的には、①机上調査、②外観調査、そして③内偵調査となります。またそれらのステップを経て統合される情報はKSK(KOKUZEI SOUGOU KANRI)と言われるものにストックされるとのことですが、これは一体何を意味するのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP 【 税務調査決定に至るまでの各種のステップとは? 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【 消費税とマイナンバー、今後の絡み 】
既に周知されているように、2017年4月以降、消費税の税率が8%から10%に引き …
-
-
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …
-
-
香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの?
日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととな …
-
-
源泉徴収と言う視点からみた国際税務
一般的に外国企業が日本において日本のマーケットを利用して何等かの所得を獲得した場 …
-
-
「納税管理人」の概要と手続きについて
駐在を行うとそれなりの期間、日本の制度の諸々から離れることを意味します。その期間 …
-
-
【どちらが優先?中国国内税法と日中租税条約のルールが異なる場合】
日本と中国も他の多くの国々同様、『租税条約』なるものを締結しています。例えば&# …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2
前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …
-
-
【日本の税務調査の基礎知識 (2)】
日本の税務調査に関しての基礎知識として、今回は組織別の調査をご案内させて頂きます …
-
-
日本と香港 給与所得に掛かる税金の相違点とは?
国が違えば制度が違うのは当たり前の事ですが、香港と日本で給与所得を受け取ると言う …
-
-
【 世界消費税ランキング 】
日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …
