国税調査を行うまでに起こる３つのステップ
国税局の調査対象に“選ばれる”企業と言うのは果たしてどう言う企業でしょうか？また一体何が切っ掛けとなって当局はターゲットを絞り込むのでしょうか？
“調べられる側”にとっては多くのケースに於いて（税務調査の対象として）自分の会社が狙い撃ちをされる段階になって慌てふためくと言うのが通例ですが、“調べる側”である国税局は然るべきステップを踏んだ上でこうしたアクションを取っています。
具体的には、①机上調査、②外観調査、そして③内偵調査となります。またそれらのステップを経て統合される情報はKSK（KOKUZEI SOUGOU KANRI）と言われるものにストックされるとのことですが、これは一体何を意味するのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 税務調査決定に至るまでの各種のステップとは？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
【2カ国で課税？日本と香港の双方の居住者となる場合】
香港では、1（課税）年度に180日以上、又は連続する2（課税）年度において300 …
-
-
海外子会社の経営管理をサポートする際の移転価格上の判断について
経営管理サポートを海外子会社に対して提供する場合の注意点と言うものは何でしょうか …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
7月は、国税の異動の季節（２）
前回の（１）では、国税組織の事務年度が毎年７月1日から翌年の6月末までであり、そ …
-
-
仮想通貨をめぐる税務問題について
話題としては頻繁に出て来る「仮想通貨」ではありますが、一般市民にとって実際にビッ …
-
-
【 消費税とマイナンバー、今後の絡み 】
既に周知されているように、2017年4月以降、消費税の税率が8％から10％に引き …
-
-
アベノミクスの方向性と2015年、最初の増税
2014年30日に自民、公明両党は2015年度与党税制改正大綱を決定致しました。 …
-
-
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”
グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
国外財産調書、第２回目の提出数は?
国外財産調書、第２回目の総提出件数は提出は8,184件 国税庁は2015年10月 …