2015/12/03
日本法人税率引き下げとその余波
11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げに関してどうやら政府は本腰になったようです。ではこの実効税率が引き下げとなった場合、今後、どのような余波や影響が考えられるでしょうか？
当初の実施年度とされていた2017年から一年前倒しで導入の本格化を進める事になったこの法人税減税…。その詳細は？
詳しくはCCM香港 HP 【 ”2016年施行予定の法人税率引き下げ” その余波・影響 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
7月は、国税職員の異動の季節（１）
移動の時期というのは何かとバタバタする時期でもあり、今までの雰囲気と言うものが、 …
-
-
香港に集まる資本=何故、香港上場なのか？
ファンディング(＝資金調達)を行う市場としてアジアで名高いところと言うのはわが国 …
-
-
【 国外資産は結局のところ把握される？ 】
マイナンバーの通知が目前に迫って参りました。 スケジュールとしては2015年10 …
-
-
マイナンバー制度施行で自治体パンクの顛末
ネットや新聞・雑誌などでも既に報道されていますが、事前から懸念されていたマイナン …
-
-
【2カ国で課税？日本と香港の双方の居住者となる場合】
香港では、1（課税）年度に180日以上、又は連続する2（課税）年度において300 …
-
-
【 誤解？無理解？私募債とタックスヘイブン対策税制《事例紹介》 】
香港や中国、シンガポールなどで海外ビジネスを推進されている方々の中には『タックス …
-
-
何故、香港金融業界で働く選択する理由があるのか？
金融業界人にとって『香港』と言う都市は非常に魅力的にその目に映る場所であり、デモ …
-
-
公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …
-
-
11月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
- PREV
- 国外財産調書、第２回目の提出数は?
- NEXT
- " 日本法人税税率引き下げ "政策の骨子、ついに固まる