2015/12/03
日本法人税率引き下げとその余波
11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げに関してどうやら政府は本腰になったようです。ではこの実効税率が引き下げとなった場合、今後、どのような余波や影響が考えられるでしょうか？
当初の実施年度とされていた2017年から一年前倒しで導入の本格化を進める事になったこの法人税減税…。その詳細は？
詳しくはCCM香港 HP 【 ”2016年施行予定の法人税率引き下げ” その余波・影響 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
【コーヒーブレイク】 不動産投資（日本国内vs海外不動産）の特徴と比較
香港居民の間で投資に関する話題が上がると必ず盛り上がる分野と言うのが「不動産」で …
-
-
【 中国で課税対象とならない手当 】
海外赴任となりますと駐在者には国内では無いような” フリンジ・ベネフ …
-
-
国外財産調書、第２回目の提出数は?
国外財産調書、第２回目の総提出件数は提出は8,184件 国税庁は2015年10月 …
-
-
中国の会計年度と”予定納税”と言う概念
中国進出する企業（及び駐在員）にとって、事前に確り理解して置かなければならない事 …
-
-
中国/ 183日ルール：そのカウントの方法
香港に販売拠点などを置き、中国国内にある生産工場で仕事をされる駐在員の方々や、応 …
-
-
日系飲食業の香港進出模様
香港における日本食の人気はひと言で形容すると“非常に高い“と言えます。実際のとこ …
-
-
日本と香港、富裕層を取り巻く税状況について
自分でリスクを取り、努力し、頭を使って財を築いても、相続が発生すると我が物顔でそ …
-
-
2019年9月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
日本の生命保険に関する税法上の違いとは？
昨今では国を跨る様々な法的規制の整備や商品提供を行う側の商業的な目的が優先されて …
-
-
海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合
香港は場所柄、多くの国の方々が自国の課税負担との比較の中で節税を目的とした相談が …
- PREV
- 国外財産調書、第２回目の提出数は?
- NEXT
- " 日本法人税税率引き下げ "政策の骨子、ついに固まる