2015/12/03
日本法人税率引き下げとその余波
11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げに関してどうやら政府は本腰になったようです。ではこの実効税率が引き下げとなった場合、今後、どのような余波や影響が考えられるでしょうか？
当初の実施年度とされていた2017年から一年前倒しで導入の本格化を進める事になったこの法人税減税…。その詳細は？
詳しくはCCM香港 HP 【 ”2016年施行予定の法人税率引き下げ” その余波・影響 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港マカオへの渡航制限状況
※2020年11月25日の情報を公開しております。 ＞記事はこちら 2020年9 …
-
-
【日本の税務調査の基礎知識 （3）】
日本の税務調査の基礎知識の第三弾（今回で３回シリーズ終了）として国税庁による調査 …
-
-
香港の税務申告制度とは？
やや時期が過ぎてしまっているタイミングとはなりましたが、今回は香港の税務申告につ …
-
-
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について
海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …
-
-
【コーヒーブレイク】 今年に導入が予定されている「消費税増税」について
消費税の増税がいよいよ今年実行される予定です。もともとの政府計画では本来、既に8 …
-
-
香港に集まる資本=何故、香港上場なのか？
ファンディング(＝資金調達)を行う市場としてアジアで名高いところと言うのはわが国 …
-
-
中国での個人所得税
中国に赴任になる方々が注意しなくてはならないことの中のもうひとつは、中国に於ける …
-
-
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制（2）
2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …
-
-
公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …
-
-
本社が海外子会社を支援する際に気をつけること
古今東西、“海外に進出する“と言うことはやはりどの会社にとっても大きなギャンブル …
- PREV
- 国外財産調書、第２回目の提出数は?
- NEXT
- " 日本法人税税率引き下げ "政策の骨子、ついに固まる