日本ー中国間の駐在員人件費送金について
中国への出向者(日本からの駐在員)に対する人件費について現地法人側から日本本社に送金をさせる際、この支払について“制限がない”と言う認識を持たれる会社様がいらっしゃいますが、実は一部の企業を除き、こうした立替金の送金は認めれらていない事をご存知でしょうか?後になってから困らない為にもこの点を事前に押さえて置くことは重要です。
詳しくはCCM香港HP 【 実は人件費立替送金不可!? 日中間に跨る企業の憂鬱 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港を存分に活用することで見るビジネス展開とは?
中国でのビジネスを考えるとき、必ずその前提として多くの方々の脳裏に浮かぶ都市が2 …
-
-
【 海外一流大学への”パスポート”たる国際バカロレアとは? 】
富裕層や起業家の方々を問わず、香港やシンガポールなど海外に移住をして来た日本人の …
-
-
駐在者が知るべき税務用語
海外子会社に駐在となる方々にとってその赴任先は様々です。 古くはその主流であった …
-
-
公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …
-
-
「逃亡犯条例」、遂に撤回!香港住民が獲得したものと今後の情勢とは?
2019年9月4日、香港行政長官であるCarrie Lamが正式に「逃亡犯条例」 …
-
-
短期間で上場可能な「中国上海Qボード」
株式上場をすると言うのはその企業の経営陣を筆頭としてその企業で働かれる様々な社員 …
-
-
香港の命運の決める?広深港高速鉄道の与えるインパクト
ビジネスを推進する為の香港・中国国内のインフラ構築の動きに拍車が掛かりつつありま …
-
-
マイナンバー準備の現状と今後注意しておくべき税制
“国民総背番号制”と言う制度であるマイナンバーがいよいよ来年から本格的にスタート …
-
-
香港に取って代わる日が訪れるか?中国・深センの野望-2
前回では共産党と国務院が発行した通達、いわゆる深センの発展をベースに置いた「深セ …
-
-
日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …
- PREV
- アップル追徴課税から見える今後の税制
- NEXT
- 国慶節の花火を観て来ました!
