日本ー中国間の駐在員人件費送金について
中国への出向者（日本からの駐在員）に対する人件費について現地法人側から日本本社に送金をさせる際、この支払について“制限がない”と言う認識を持たれる会社様がいらっしゃいますが、実は一部の企業を除き、こうした立替金の送金は認めれらていない事をご存知でしょうか？後になってから困らない為にもこの点を事前に押さえて置くことは重要です。
詳しくはCCM香港HP 【 実は人件費立替送金不可!? 日中間に跨る企業の憂鬱 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港の一国二制度の終焉と政治的な““駒と化す選挙制度
今までBlogの方向性と言うのは切り口として西側のスタンスを軸に論じて来た訳です …
-
-
【中国ワンポイント- 駐在員の所得無申告に関するペナルティー】
海外進出をされている会社様の駐在員は、多くのケースにおいて日本国内の給与と現地で …
-
-
【 国外資産は結局のところ把握される？ 】
マイナンバーの通知が目前に迫って参りました。 スケジュールとしては2015年10 …
-
-
11月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
居住国判定の際の「住所」とは？
日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …
-
-
【 出国税（海外移住税）についての考察① 】
来月7月1日から、あの『出国税』（＝海外移住税）が適用されることになります。 こ …
-
-
移転価格（Transfer Pricing）文章を作成する事とは？
上場企業などの一定のビジネス規模を持ち、且つ海外展開を行なっている企業様において …
-
-
トランプ大統領就任から見る国際税務の変化
先月の20日、世界の目が米国ワシントンDCに集まりました。それは昨年の大統領選を …
-
-
米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは？
香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外（国諸国）から見てみ …
-
-
【コーヒーブレイク】日系企業が目を向ける先となったベトナムと香港の立場
ここ数年、商談等でお客様から相談される先として脚光を浴びているアジアの国は、香港 …
- PREV
- アップル追徴課税から見える今後の税制
- NEXT
- 国慶節の花火を観て来ました！