超富裕層に対する課税強化体制
毎年、課税強化に勤しむ我が国の税務局ですが、どうやら来年以降もその手綱を緩めることはなさそうです。国税局の“中枢”、それは言うまでもなく東京国税局のことを指すのですが、新年度となる今年の7月(税務局の年度は毎年7月スタート)、この中枢に新しい国税局長を迎えることになりました(新東京国税局長:藤田博一氏)。
藤田氏は先ず大蔵省に入省。その後、外務省在ベルリン日本領事館領事、JETROフランクフルト事務所長、また財務省主計局主計官と言ったバリバリのキャリアを経た後、昨年は大阪国税局長に就任。その僅か一年後には一気に東京国税局のトップへと昇り上がることになった切れ者です。さて、この新国税局長が考える課税強化プランとは実際どのようになるものなのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【新東京国税局長の所信表明から来る国際課税網】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【 消費者金融会社創業者一族 vs 国税が産み出してしまったルール=5年間ルール 】
今から約15年ほど前、”海外居住”を相続税対策として活用 …
-
-
何故、香港金融業界で働く選択する理由があるのか?
金融業界人にとって『香港』と言う都市は非常に魅力的にその目に映る場所であり、デモ …
-
-
酒税法改正の動き、我々のビールにも。
日本であろうが海外であろうが、仕事や運動などの後に飲むビールは最高です。 季節的 …
-
-
日本の「ワクチン検査パッケージ制度」に香港のワクチン接種は有効か?
昨今では、日本のみならずアジア諸国を中心として新型コロナウィルス感染症に対する対 …
-
-
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと
日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …
-
-
またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」
先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …
-
-
【コーヒーブレイク】海外勤務者の税務上に関する留意点について
コロナ禍が恒久化しつつある現在、日本の企業の海外進出や出先とのやり取りと言うのは …
-
-
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討 タックスヘイブン対策税制 …
-
-
“追徴課税”と言う打ち出の小槌
本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者(2011年死去)の長女が東京国税 …
-
-
国税庁 国際調査官の“実体”
日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年 …
