CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

“非居住者”になっても課税が発生する項目とは?

事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合検討するのが国外での資産保有や運用です。何故なら日本は言わずと知れた「重税国家」であり、相続贈与等では最高で55%までその税率が上がるため、仮に相続が3世代に渡るようなケースになったりすると、3世代目の相続者の手元に残る資産は雲散霧消してしまうとすら言われるほどです。

こうしたことを避ける対策の一つとして日本国外への移住であったり資産移転(キャピタルフライト)が一時期はスポットライトを浴びたものですが、首尾良く「非居住者」になったとしても、この海外移住にはまた違った盲点が有りそうです。

詳しくはCCM香港HP
海外居住者だからこそ準備したい「国内課税対策」

 - ビジネス, 国際税務, 日本, 海外移住・国際, 税金・税務 ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
香港で自己株式を買い受ける際に注意するべき課税関係の話

海外進出に関するスタイルは様々です。例えばそれは100%自己出資で一から海外事業 …

no image
2015年相続税増税のポイント

2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想 …

no image
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い(今年からいよいよ導入)

「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …

no image
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制

結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …

no image
ポケモンGOにも課税!?

7月初めにアメリカなどが起爆剤になり、一気に世界中に浸透したNiantic社制作 …

no image
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問

香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税 …

150121110315_0
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制(2)

2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …

no image
アベノミクスの方向性と2015年、最初の増税

2014年30日に自民、公明両党は2015年度与党税制改正大綱を決定致しました。 …

no image
YouTubeを仕事にする者の課税関係の話

従来のエンターテイメントや時事を取り扱うニュースなどの“主軸”であったTVや新聞 …

no image
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-1

毎年年末に掛けて日本国内の税理士業界は1年の大きな変化とされる「税制大綱」に関す …