外資系赴任者の社宅を巡る税務的判断
外国に本社を持つ企業が日本国内の子会社の業績に将来性を感じ取り、当初送っていた駐在者に加えて更なる人員増加の決断をするケースがあります。その時、当初から日本で活動を行なっていた駐在者がそれまで住んでいた日本の自宅を（社宅扱いにして欲しい…）旨の申し出をした場合、果たして税務上はどのように解釈されるのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 外国本社から派遣される人員の住居は“社宅扱い”？それとも何？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
独断と偏見で選ぶ、香港の『2019年10大ニュース』-1
1年の終わりになると必ず取り扱われるテーマの中に「◯◯◯◯年の10大ニュース」と …
-
-
香港が消えてなくなる？出生率から見る“命運“とは？
まだそう日が経過していない話ではありますが、昨年、米国テスラ社やTwitter社 …
-
-
【駐在員＆出張者税務 - 日本と中国で2重所得税の課税？】
個人の海外税務において頻繁に出るキーワードのうちの一つは『183日』と言う言葉で …
-
-
香港を巡って激突する中国と英国
先月(6月)のほぼ1か月をかけて世界中に衝撃を与えた香港政府による『逃亡犯条例』 …
-
-
まかないご飯！in HK 明太子スパゲティを作ってみました！！
秋晴れの香港からお昼ごはんの話題をご紹介！ 会社の冷蔵庫の中に戴き物の博多明太子 …
-
-
香港・中国日本人学校について
香港だけでなく中国国内でも家族帯同ケースの場合、悩みの種は尽きません。 特に日本 …
-
-
今、改めて俯瞰する香港と言うマーケットの特徴
2024年がスタートしました。日本では新しい年が明けた正月2日間において、非常に …
-
-
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金？】
【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …
-
-
ジョイントアカウント（共同口座）を保有している際の課税とは？ －１
日頃、弊社に寄せられる問い合わせの中には様々なものがあります。 主流としてはやは …
-
-
【号外】香港でのSNSマーケティングで人気インフルエンサーとは？
SNSが登場することになって一変したことのひとつと言うものはマーケティングです。 …