外資系赴任者の社宅を巡る税務的判断
外国に本社を持つ企業が日本国内の子会社の業績に将来性を感じ取り、当初送っていた駐在者に加えて更なる人員増加の決断をするケースがあります。その時、当初から日本で活動を行なっていた駐在者がそれまで住んでいた日本の自宅を（社宅扱いにして欲しい…）旨の申し出をした場合、果たして税務上はどのように解釈されるのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 外国本社から派遣される人員の住居は“社宅扱い”？それとも何？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港の競争力は世界第何位？
毎年の５月前後になるとスイスのローザンヌにある国際経営開発研究所（IMD＝Int …
-
-
観光業テコ入れをスタートした香港とその懸念点
既に何度も触れている題材ではありますが、デモ運動から新型コロナウイルス感染症が流 …
-
-
香港IDカード＆就労ビザについて
香港で就労するために必要な就労ビザと香港ID、そして香港に移住して7年が過ぎると …
-
-
タワマン固定資産税 課税方法改正に関するお話し
昨年の12月8日に新しい与党税制改正大綱が公表され、その詳細が明らかになりました …
-
-
【 国外資産は結局のところ把握される？ 】
マイナンバーの通知が目前に迫って参りました。 スケジュールとしては2015年10 …
-
-
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …
-
-
1884年以来の天災（？）、香港の台風強度とその種類
香港の立地的な条件からすると、これは我が国同様、基本的には毎夏のこの時期において …
-
-
メインボードで超大型IPO、アリババがとうとう結実！
最近の香港を巡るニュースと言うのはその殆どが香港デモに関するものであり、このデモ …
-
-
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには？（2）
前回のBlogでご案内させて頂いた通り、香港がコロナからの全面開襟を宣言し、域内 …
-
-
旧正月こそ香港の醍醐味
中華圏における祝日のイベントや、その期間の過ごし方と言うのはまさにこの「春節」（ …