CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【日本の税務調査の基礎知識 (3)】

日本の税務調査の基礎知識の第三弾(今回で3回シリーズ終了)として国税庁による調査の詳細をご案内させて頂きます。
① 課税部(課税一部、課税二部)
課税部では、税務署所管法人に対して法人税、消費税等を中心に調査が行われますが、場合によっては全税目を対象とした調査が行われる場合があります。
② 調査部、(調査査察部の調査部門及び調査〇部)
調査部所管法人を対象に法人税及び消費税の調査が行われます。
なお、国際調査部門の場合には、国際課税を中心に調査が行われ、国際情報部門の場合には、移転価格税制に関する調査が行われます。
③ 査察部
査察部の調査は、通常の税務調査とは異なり、全税目を対象に脱税を摘発し、脱税した納税者を起訴するために行われます。査察部が調査した事案のすべてが起訴されるわけではありませんが、裁判により懲役刑となる場合も少なくありません。

以上、お客様にとって税務調査への対応する際に持って置くべき認識と言うのは”税務調査”と言う括りの中で、先ず、(調査)担当者がどの部署に所属していて、どのような内容の調査が行われるかがが異なると言う事なのです。
従ってこのため、税務調査を受けるに際して、担当者の所属部署を確認しておくことも重要なポイントとなるでしょう。
また、税務調査は、基本的には事前に調査の予告がありますが、予告なしで調査が行われる場合も稀にありますのでご注意ください。
特に、査察部の調査は予告なしで調査が行われるケースが多いとの事なので注意が必要です。

■あわせて読みたい■
【日本の税務調査の基礎知識 (1) 】はこちら
【日本の税務調査の基礎知識 (2) 】はこちら

 - 日本, 税金・税務 , , , , , , ,

  関連記事

no image
給与あるところにはやはり「課税」?出向者に関する事前の忘備録

既に今までも何度かに渡って海外課税に関する議題を取り上げて来ました。しかしながら …

no image
今後起こってくる税制改正の論点

先の衆議院選挙は「希望の党」などの台頭が期待されるなど新興勢力の勢いの影響で自公 …

no image
香港と香港法人の優位性とは?

今月香港では新行政長官からの発表で法人税の税率を一部16.5%から50%オフの8 …

no image
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら

「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …

金
日本で増える金の密輸 大半は香港から?

消費増税が今年の4月から行われ、国民の財布の紐がより一層縛られているのが現状であ …

no image
税務署目線で対策を練ることの大切さについて

香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …

3d people - man, people push up word "tax"
【日本の税務調査の基礎知識 (1) 】

「税務調査」と聞いてそれを好意的に捉える方々は世の中に余り居ないでしょう。 実際 …

banner_meeting
2018年1月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
中国と日本の課税方式の違いとは?

中国で事業活動を開始する際は様々な点を周到に用意する事が肝要です。 しかしながら …

banner_meeting
2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …