税制改正と言う手段を使用出来るポジションから見る世の中の風景は恐らく相当（課税される側から見る）一般市民が見る風景と違って見えているのは間違いありません。新しい産業が産声をあげる度にそこには必ずループホール（抜け穴）が存在し、その修正点や補てん項目が次年度などの税制改正となって突然表出します。

今年1月に公表された日本の平成27年度税制改正の大綱にも、こうした（今迄手付かずに近かった）エリアの産業にも侵食する項目が盛り込まれておりました。

それは、電子書籍・音楽・広告等の電気通信回線を介して行われるサービスに係わるものです。 これらが果たして国内取引(課税対象)なのか？或いは国外取引（課税対象外）なのか？の”判定場所”の定義が、従前の『サービスに係る事業所等』から、『サービスの提供を受ける者の住所地等』に見直すこととされてしまったのです（※法案が正式に成立し、詳細が判明した時点で逐次情報を提供する予定です）。

実際、平成27年にこのルールが本当に施行された場合、原則として、日本の個人や法人に対して電話通信回線を利用して上記のようなサービスを行う日本国外の事業者までもが全て日本の消費税の申告納税義務を負うことになってしまいます。

勿論これには国際間の調整が予見されておりますが、もう何から何まで課税をする姿勢。ジム・ロジャース氏などが謳う日本再生論が減税でベースあること等を見ると、正に真逆の方向となります。

日本国政府の新規課税に対し、そろそろ自己防衛の手段を検討する必要があるのではないでしょうか。

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