CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【マイナンバー(1)その種類と影響】

既に何度も取り上げているテーマですが、今回から2回に渡って改めてマイナンバー制度を案内します。

1)マイナンバー制度の種類
マイナンバー制度には、個人向けの”個人番号”と法人向けの”法人番号”とがあります。

個人番号の発行は、市町村が行うこととされており、1個人1番号とされ、原則として一生変更されません。

法人番号は、国税庁が付番することとされています。

そしてこの個人番号と法人番号の違いは何かと申しますと、その利用者の範囲です。

個人番号は、税務、年金等の社会福祉、災害対策に限って利用することができることとされていますので、利用者は税務署、社会保険庁、地方公共団体等の行政機関だけとされています。

民間事業者は、これらの行政機関に提出書類(たとえば源泉徴収票)に個人番号を記載することとされていますが、個人番号を利用した業務を行うことは禁止され、個人番号の取得や保管等についても厳しく制限されています。

他方、法人番号は、誰でも利用が可能であり、インターネットでの検索も可能となるとのことです。

2)マイナンバー制度導入の影響

マイナンバー制度は、主に2つの点から導入されました。

一つめは、住所、氏名、性別、年齢の情報で個人を特定することが困難な場合があり、これを改善するためです。

2つめは、行政手続きを行う際に、複数の行政機関の窓口に行かなければならないケースがあり、このような煩瑣な手続きを簡素化するためといわれています。

しかしながらその背景には、やはり”消えた”年金の問題が影響しているのではないかと考えられております。

この”消えた”年金問題とは、個人年金をコンピュータで管理する際、氏名の読み方をカタカナで管理することとしたものの、漢字表記された氏名の読み方がわからない、あるいは、データ入力担当者によって異なる読み方をしてしまう等として、結果的に1人の個人に対して複数の年金番号を付番する事になってしまいました。

このようなことから、マイナンバーによってその住所、氏名、生年月日、性別の番号を付番し、個人の特定化を目指した訳です。

個人番号は、年金などの社会福祉ほか、税務でも使用され、事業者等が税務署に提出する書類には、個人番号を記載することとされています(例:申告書、源泉徴収票、支払調書、国外財産調書など)。

これらの書類自体は、今までも税務署に提出していたわけですから、税務署での名寄せが容易になるといったことはありますが、だからと言って税務署が管理する情報がこれまでと違って格段に増加するといったことに繫がる訳では御座いません。

しかしながら、個人番号のない個人や法人番号のない法人については、今後マークされる可能性が高くなって来るであろうと思われています。

■あわせて読みたい■
【マイナンバー(2)その種類と影響】はこちら

 - 日本, 税金・税務 , , , , , ,

  関連記事

no image
【国境をまたぐ役務提供に関する消費課税見直しについて】

海外法人設立ご相談の中で、お客様の事業として話が頻繁にあるケースと言うとインター …

no image
【コーヒーブレイク】日本の親会社が税務対象となってしまったら

税務対象となった企業はその対応に追われるものです。社長は社長で何時間も拘束され、 …

no image
中国と日本の課税方式の違いとは?

中国で事業活動を開始する際は様々な点を周到に用意する事が肝要です。 しかしながら …

no image
駐在員に対する人事評価のやり方とは?

例えば海外にやらせる経験が余りない会社、特に中小企業様のように海外において一人で …

no image
平成30年4月1日以降開始年度に影響を及ぼすタックスヘイブン税制の改正

今年の12月14日、国税庁から税制大綱が発表されました。毎年、この時期になると翌 …

no image
香港への長期出張と納税義務に関する質問事例紹介

質問: 香港に長期出張と言う形で滞在していますが、その場合、香港での納税義務はあ …

no image
Apple社が採用した究極の節税スキーム~ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチとは?

iPhoneやiPadで有名なアメリカのApple社は、”地の果てま …

no image
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】

香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …

no image
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら

「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …

no image
【 東京23区内居住と相続税 】

今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収 …