CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【マイナンバー(1)その種類と影響】

既に何度も取り上げているテーマですが、今回から2回に渡って改めてマイナンバー制度を案内します。

1)マイナンバー制度の種類
マイナンバー制度には、個人向けの”個人番号”と法人向けの”法人番号”とがあります。

個人番号の発行は、市町村が行うこととされており、1個人1番号とされ、原則として一生変更されません。

法人番号は、国税庁が付番することとされています。

そしてこの個人番号と法人番号の違いは何かと申しますと、その利用者の範囲です。

個人番号は、税務、年金等の社会福祉、災害対策に限って利用することができることとされていますので、利用者は税務署、社会保険庁、地方公共団体等の行政機関だけとされています。

民間事業者は、これらの行政機関に提出書類(たとえば源泉徴収票)に個人番号を記載することとされていますが、個人番号を利用した業務を行うことは禁止され、個人番号の取得や保管等についても厳しく制限されています。

他方、法人番号は、誰でも利用が可能であり、インターネットでの検索も可能となるとのことです。

2)マイナンバー制度導入の影響

マイナンバー制度は、主に2つの点から導入されました。

一つめは、住所、氏名、性別、年齢の情報で個人を特定することが困難な場合があり、これを改善するためです。

2つめは、行政手続きを行う際に、複数の行政機関の窓口に行かなければならないケースがあり、このような煩瑣な手続きを簡素化するためといわれています。

しかしながらその背景には、やはり”消えた”年金の問題が影響しているのではないかと考えられております。

この”消えた”年金問題とは、個人年金をコンピュータで管理する際、氏名の読み方をカタカナで管理することとしたものの、漢字表記された氏名の読み方がわからない、あるいは、データ入力担当者によって異なる読み方をしてしまう等として、結果的に1人の個人に対して複数の年金番号を付番する事になってしまいました。

このようなことから、マイナンバーによってその住所、氏名、生年月日、性別の番号を付番し、個人の特定化を目指した訳です。

個人番号は、年金などの社会福祉ほか、税務でも使用され、事業者等が税務署に提出する書類には、個人番号を記載することとされています(例:申告書、源泉徴収票、支払調書、国外財産調書など)。

これらの書類自体は、今までも税務署に提出していたわけですから、税務署での名寄せが容易になるといったことはありますが、だからと言って税務署が管理する情報がこれまでと違って格段に増加するといったことに繫がる訳では御座いません。

しかしながら、個人番号のない個人や法人番号のない法人については、今後マークされる可能性が高くなって来るであろうと思われています。

■あわせて読みたい■
【マイナンバー(2)その種類と影響】はこちら

 - 日本, 税金・税務 , , , , , ,

  関連記事

no image
7月は、国税の異動の季節(2)

前回の(1)では、国税組織の事務年度が毎年7月1日から翌年の6月末までであり、そ …

no image
香港での法人設立維持費用には何故業者によってバラツキが大きいのか?

香港に事業進出を検討する際、当然の検討事項として上がるものは法人設立に関すること …

no image
「居住判定」が重要となる国際課税との判断基準の肝とは?

香港やシンガポールと言ったタックスヘイブン地域(国)に住み始めると、所得の多くな …

no image
家族帯同か否か?海外駐在に於ける会社方針について

海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の1つと言うのは、駐在者が仮に …

no image
駐在員が欲する研修とは?

某リサーチ会社が行ったアンケートによると、駐在員、駐在経験者に”受け …

no image
居住国判定の際の「住所」とは?

日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …

no image
源泉徴収と言う視点からみた国際税務

一般的に外国企業が日本において日本のマーケットを利用して何等かの所得を獲得した場 …

banner_meeting
2020年1月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
【本社機能の海外移転スキーム(三角合併)のステップと留意点】

本社、特に本社が提供する機能の海外への移転に関しましては昨今様々な企業様の間で検 …

no image
新たな課税検討事項になるか? ~日本の富裕層が迎える受難「出国税(Exit Tax)」~

富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。 こうし …