CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・活用するための最新情報

HSBC香港との国外送金も対象。国外送金等調書とは?

国外送金等調書はどれほど提出されているのでしょうか?

『国外送金等調書』と言う調書があるのはご存知でしょうか?

海外送金に関する税務署からのお尋ねです。

平成21年4月までは200万円超以上の国外送金が対象となっていましたが、同年4月からは100万円超に引き下げられています。

さて、『国外送金を調べる』と言えば日本から外国への送金の事だと思われるかもしれませんが、外国から日本への送金も含まれます。
日本から出て行くお金に対しての調査だけではなく、日本へ入って来るお金も調査の対象となっているのです。

これはクロスボーダーでどの程度の取引が行われているのかを把握する為ですね。

では、その取引回数を見てみると、平成25年度(2013年)は631万回!
(携帯アプリのダウンロード数のような数ですね)
100万円以上の海外送金を伴う国際取引はの回数は年々増え続けているのです。

国外送金等調書の提出枚数の推移

国外送金等調書の提出枚数の推移(国税庁より)

 

海外から日本の口座に送金をしたら『国外送金等調書』が届いて驚いた。という方もいるのではないでしょうか?

そういえば、この調書の対象にならないようにと、100万円未満の資金を日本からHSBC香港の口座に送金していた方がいましたが、何度か送金した後に『国外送金等調書』が届いたというケースもありました。

送金額の累計も見られているのかもしれませんね。

このお尋ねが届いたら、正直に事実を記載して税務署に提出しましょう。
嘘の記載、申告は後々トラブルの元になりますのでご注意ください。

CCM香港では日本の税務に精通した国際税務専門家へのご相談(有料)も手配致します。
(日本国での相談、面談となります)

 

 

 - HSBC, 日本, 海外銀行情報, 税金・税務 , , , , , , , ,

  関連記事

移住
【 国籍離脱・海外移住の意味 】

日本国憲法では、日本人は外国移住や国籍離脱の自由が認められています。 昨今の(国 …

日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク

日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …

yajirushi
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表

国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …

マイナンバー
【マイナンバー(1)その種類と影響】

既に何度も取り上げているテーマですが、今回から2回に渡って改めてマイナンバー制度 …

no image
高層マンションの固定資産税の見直し

マスコミ各社の報道によりますと、政府は、高層マンションの固定資産税について、これ …

no image
Apple社が採用した究極の節税スキーム~ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチとは?

iPhoneやiPadで有名なアメリカのApple社は、”地の果てま …

no image
トランプ大統領就任から見る国際税務の変化

先月の20日、世界の目が米国ワシントンDCに集まりました。それは昨年の大統領選を …

no image
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】

香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …

no image
【 消費者金融会社創業者一族 vs 国税が産み出してしまったルール=5年間ルール 】

今から約15年ほど前、”海外居住”を相続税対策として活用 …

no image
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】

香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …