香港・中国での個人信用調査、法人デューデリ業務
海外でビジネスを展開する際、マネジメントクラス人材を含むローカルスタッフの雇用や取引先を選定するときに、対象となる個人や法人に対して適切な方法で信用調査を実施しておくことは、潜在的なビジネスリスクを軽減するには不可欠な作業の一つといえます。
日本と異なり、海外では個人の身分や学歴、資格、職歴を証明する書類の偽造と利用が比較的容易に行われています。
たとえば中国では街の至るところにこのような偽造証明書を作成している専門業者がおり、パスポートや身分証明書、大学の卒業証明書など、いかなるものでも、代金さえ支払えば簡単に入手することができるようです。
このような実情から、ローカルスタッフの雇用の際には、採用予定のポジションに対して適切なかつ信用のおける人材かを判断するために、経歴に虚偽が含まれていないかどうか、必ず検証を行っておくことを強くお勧めいたします。
弊社では、地元調査会社との提携の下で、香港および中国本土における個人への信用調査(身分、住所、学歴、資格、職歴などの基本情報に加え、逮捕歴や破産申し立て、訴訟への関与や借金の有無などについても調査可能な場合あり)へのご相談もお受けしております。
なお、調査対象が香港および中国本土における法人となる場合には、法人名称、所在地、電話・ファクス番号、ウェブページアドレス、法人登記状況や取引に必要なライセンスの有無、不動産や株式・商標などの知的財産など資産の有無と詳細、清算申し立て、訴訟への関与やローンの有無、法人取締役の逮捕歴の有無、主要取引先や財務情報(対象法人が所在する地域やその他の状況により、調査可能となる内容が変動する可能性あり)などについて調査が可能です。
調査費用については、常に一貫した効果的かつ融通の利く最良のサービスを、競争力のある価格で提供させていただきます。対象となる個人もしくは法人の所在地、調査したい内容に応じて、事前に諸経費を含む調査費用全額をパッケージ形式でお見積もりし、その見積もり額の範囲内で業務を遂行することが可能です。
香港・中国への渡航は一切不要、専門スタッフが日本語でサポートしますので、言葉のご心配もいりません。ご不明な点があれば、いつでも弊社スタッフにお問い合わせくださいませ。
◇お問い合わせフォームはこちら◇
http://www.ccm.com.hk/contact/index.html
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
海外で退職する社員の退職金はどうする?
例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …
-
-
香港MPF最高収入限度額変更
2000年12月から香港で導入されている公的制度のひとつであるMPF(=香港強制 …
-
-
2019年10月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 8/21(火)開催
グラビアアイドルから株ドル、そして現在はビットコインクィーンとして仮想通貨を中心 …
-
-
香港のトップ<行政長官>を決める選挙制度
9月28日に勃発・表面化した今回のデモ(傘の革命=Umbrella Revolu …
-
-
「一国二制度」の下、香港・広東・マカオの協定モデルとして計画が進む珠江デルタ発展計画 ~『横琴新区』(中国珠海)
香港を足掛かりとして進出を成し遂げた企業の多くは、立地的にその後ろに位置する中国 …
-
-
改めて、移転価格とその調査について
移転価格調査と言うのは通常の税務調査の中でも非常に特殊分野に入る専門調査です。従 …
-
-
高度外国人材が選ぶアジアのベストマーケットとは?
去る11月21日、Bloombergに記載された記事の中にスイスのビジネススクー …
-
-
国際税務の基本を押さえる為に必要なこと【コーヒーブレイク】
外国進出を行うと言うことはその国での決まり事を確りと押さえた上で慎重に計画を立て …
-
-
今年の雇用関連条例の変更点とは何なのか?
香港でも労働者の待遇については都度、ハイレベルなステージ(例:立法会等)で審議さ …
- PREV
- 香港にあの"109"が進出!
- NEXT
- HSBC口座保有者の備え 遺言書作成のススメ
