香港・中国での個人信用調査、法人デューデリ業務
海外でビジネスを展開する際、マネジメントクラス人材を含むローカルスタッフの雇用や取引先を選定するときに、対象となる個人や法人に対して適切な方法で信用調査を実施しておくことは、潜在的なビジネスリスクを軽減するには不可欠な作業の一つといえます。
日本と異なり、海外では個人の身分や学歴、資格、職歴を証明する書類の偽造と利用が比較的容易に行われています。
たとえば中国では街の至るところにこのような偽造証明書を作成している専門業者がおり、パスポートや身分証明書、大学の卒業証明書など、いかなるものでも、代金さえ支払えば簡単に入手することができるようです。
このような実情から、ローカルスタッフの雇用の際には、採用予定のポジションに対して適切なかつ信用のおける人材かを判断するために、経歴に虚偽が含まれていないかどうか、必ず検証を行っておくことを強くお勧めいたします。
弊社では、地元調査会社との提携の下で、香港および中国本土における個人への信用調査(身分、住所、学歴、資格、職歴などの基本情報に加え、逮捕歴や破産申し立て、訴訟への関与や借金の有無などについても調査可能な場合あり)へのご相談もお受けしております。
なお、調査対象が香港および中国本土における法人となる場合には、法人名称、所在地、電話・ファクス番号、ウェブページアドレス、法人登記状況や取引に必要なライセンスの有無、不動産や株式・商標などの知的財産など資産の有無と詳細、清算申し立て、訴訟への関与やローンの有無、法人取締役の逮捕歴の有無、主要取引先や財務情報(対象法人が所在する地域やその他の状況により、調査可能となる内容が変動する可能性あり)などについて調査が可能です。
調査費用については、常に一貫した効果的かつ融通の利く最良のサービスを、競争力のある価格で提供させていただきます。対象となる個人もしくは法人の所在地、調査したい内容に応じて、事前に諸経費を含む調査費用全額をパッケージ形式でお見積もりし、その見積もり額の範囲内で業務を遂行することが可能です。
香港・中国への渡航は一切不要、専門スタッフが日本語でサポートしますので、言葉のご心配もいりません。ご不明な点があれば、いつでも弊社スタッフにお問い合わせくださいませ。
◇お問い合わせフォームはこちら◇
http://www.ccm.com.hk/contact/index.html
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について
海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …
-
-
香港での就労ビザ取得について
駐在員として香港に訪れる場合、当然のことながら香港での就労ビザの獲得は必要となり …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑤~香港の直接税
香港の直接税は僅か3種類のみです。 それらは先ず法人税に当たる『事業所得税』であ …
-
-
香港での人材を採用する際に留意しなくてはならない“常識”
会社にとって「人材」と言うものは、国や地域が違っても、重要であることに変わりはあ …
-
-
香港MPF最高収入限度額変更
2000年12月から香港で導入されている公的制度のひとつであるMPF(=香港強制 …
-
-
香港の台風警報について
ほぼ一年に渡って日本で言う”真夏日”が続く香港ですが、や …
-
-
財務諸表でよく見られる中国企業共通の問題点
中国の企業の財務諸表上での問題点は多々あります。中国進出している日系企業でも、大 …
-
-
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除R …
-
-
香港を存分に活用することで見るビジネス展開とは?
中国でのビジネスを考えるとき、必ずその前提として多くの方々の脳裏に浮かぶ都市が2 …
-
-
香港進出の為の基礎知識とは?
今回は香港進出をお考えの方々に取って必要となる基礎的な知識・情報をご案内したいと …
- PREV
- 香港にあの"109"が進出!
- NEXT
- HSBC口座保有者の備え 遺言書作成のススメ
