香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの？
日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととなりますが、日本で外資に勤める方々にとっては、勤めている自身の日本法人と言うのはあくまで「現地法人」や「駐在事務所」と言う位置付けです。そして日本に本社を持つ会社が外国にある子会社などから配当を受けるような段となると、税務上の関心は日本で幾ら課税が掛かるのか？と言う事でしょう。
さて、それでは上述のような外資系にとってはこうした配当に関しては一体どうなるのでしょう？
具体的に香港に親会社を持つ会社が、日本にある子会社から配当を受ける際の規定と欠かせない手続に関してご紹介します。
詳しくはCCM香港HP 【 香港 外資系企業の配当授受に関する取り扱いと必須手続事項とは？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
弊社に寄せられる、よくある質問
海外法人設立を主体とする弊社業務は香港や中国を中心とした多くの質問が寄せられます …
-
-
香港も入るタックスヘイブン地域の特性（1）
当Blogでも何度もご紹介させて頂いているお馴染みのテーマのひとつである「タック …
-
-
オリンピックと香港
多くの障害を乗り越え、7月23日、東京オリンピックが開幕しました。一年延期となっ …
-
-
駐在者が知るべき税務用語
海外子会社に駐在となる方々にとってその赴任先は様々です。 古くはその主流であった …
-
-
2019年6月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ～会社秘書役とは？～
香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役（C …
-
-
源泉徴収と言う視点からみた国際税務
一般的に外国企業が日本において日本のマーケットを利用して何等かの所得を獲得した場 …
-
-
移転価格視点とロイヤルティー視点が重要となる香港
香港はアジアに置いて日本に一番近いタックスヘイブン地域であり、ここに進出する日系 …
-
-
香港会社法 一部改正のお知らせ
香港の会社の制度を決めている機関と言うのはCompany Registryと言わ …
-
-
ここ数年から見る香港の将来
1997年に返還されて以来、香港は中国に対して一定の独立性の維持を約束されながら …