香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの？
日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととなりますが、日本で外資に勤める方々にとっては、勤めている自身の日本法人と言うのはあくまで「現地法人」や「駐在事務所」と言う位置付けです。そして日本に本社を持つ会社が外国にある子会社などから配当を受けるような段となると、税務上の関心は日本で幾ら課税が掛かるのか？と言う事でしょう。
さて、それでは上述のような外資系にとってはこうした配当に関しては一体どうなるのでしょう？
具体的に香港に親会社を持つ会社が、日本にある子会社から配当を受ける際の規定と欠かせない手続に関してご紹介します。
詳しくはCCM香港HP 【 香港 外資系企業の配当授受に関する取り扱いと必須手続事項とは？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
【日本の税制調査会の動向（３）】
今回は平成２７年度の税制改正に於ける国際的租税回避に関する「動き」がございました …
-
-
平成30年4月1日以降開始年度に影響を及ぼすタックスヘイブン税制の改正
今年の12月14日、国税庁から税制大綱が発表されました。毎年、この時期になると翌 …
-
-
香港人にとっての「日本」とは、如何なる存在なのか？
香港では「日本」が“溢れている”と言っても過言では無いでしょう。街を歩けばそれこ …
-
-
2019年9月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【国内税務一報 ～日本の消費税、改正の方向】
税制改正と言う手段を使用出来るポジションから見る世の中の風景は恐らく相当（課税さ …
-
-
香港法人の清算について 2
◇ 「香港法人の精算について 1」はこちら ◇ ◆ 3）債権者による自動清算 ( …
-
-
海外子会社の経営管理をサポートする際の移転価格上の判断について
経営管理サポートを海外子会社に対して提供する場合の注意点と言うものは何でしょうか …
-
-
【日本の税制調査会の動向（１）】
『税制調査会』とは日本の内閣府の審議会等の一つです。内閣総理大臣の諮問に応じて、 …
-
-
香港と中国における債権回収について
これは日本であろうが海外であろうが一向に変わるものではないのかも知れませんが、企 …
-
-
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …