香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの？
日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととなりますが、日本で外資に勤める方々にとっては、勤めている自身の日本法人と言うのはあくまで「現地法人」や「駐在事務所」と言う位置付けです。そして日本に本社を持つ会社が外国にある子会社などから配当を受けるような段となると、税務上の関心は日本で幾ら課税が掛かるのか？と言う事でしょう。
さて、それでは上述のような外資系にとってはこうした配当に関しては一体どうなるのでしょう？
具体的に香港に親会社を持つ会社が、日本にある子会社から配当を受ける際の規定と欠かせない手続に関してご紹介します。
詳しくはCCM香港HP 【 香港 外資系企業の配当授受に関する取り扱いと必須手続事項とは？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響（1）
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで（日本で言う）年金に相当する制度は …
-
-
2017年訪日外国人の動向
毎年、日本には沢山の観光客やビジネスマン達が訪れます。主としてアジアからの来客が …
-
-
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”
グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …
-
-
ポケモンGOにも課税!?
7月初めにアメリカなどが起爆剤になり、一気に世界中に浸透したNiantic社制作 …
-
-
香港vドバイ 果たして顧客が求める先はどちらか？
海外進出の比較軸として今まで香港の対象先として選択して来たエリアはシンガポールが …
-
-
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧～会計基準および会計制度
香港の会計制度は、基本的に国際会計基準（IAS）を準用しています。 この準用した …
-
-
海外駐在員向け「海外派遣者特別加入制度」とは？
国内での労働環境に身を置いている多くの方々にとって労災保険は半ば当たり前過ぎる社 …
-
-
高度外国人材が選ぶアジアのベストマーケットとは？
去る11月21日、Bloombergに記載された記事の中にスイスのビジネススクー …
-
-
国外財産調書制度に続き、財産債務調書も義務付け
【次から次へと続く、国からの“調書”】 税制改正の度に続々と税務当局から出される …
-
-
【 消費税とマイナンバー、今後の絡み 】
既に周知されているように、2017年4月以降、消費税の税率が8％から10％に引き …