CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの?

日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととなりますが、日本で外資に勤める方々にとっては、勤めている自身の日本法人と言うのはあくまで「現地法人」や「駐在事務所」と言う位置付けです。そして日本に本社を持つ会社が外国にある子会社などから配当を受けるような段となると、税務上の関心は日本で幾ら課税が掛かるのか?と言う事でしょう。

さて、それでは上述のような外資系にとってはこうした配当に関しては一体どうなるのでしょう?
具体的に香港に親会社を持つ会社が、日本にある子会社から配当を受ける際の規定と欠かせない手続に関してご紹介します。

詳しくはCCM香港HP 【 香港 外資系企業の配当授受に関する取り扱いと必須手続事項とは? 】

 - 国際税務, 日本, 税務, 税金・税務, 費用, 香港法人 , , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
【速報】香港の法人税率が8.25%に

2017年10月11日に行われた香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の施政報 …

no image
香港を存分に活用することで見るビジネス展開とは?

中国でのビジネスを考えるとき、必ずその前提として多くの方々の脳裏に浮かぶ都市が2 …

no image
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】

香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …

no image
“追徴課税”と言う打ち出の小槌

本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者(2011年死去)の長女が東京国税 …

no image
香港法人、設立の手順から運営までー1

海外に進出を行う場合、企業はそれぞれの進出目的・事業の内容を考慮して、「現地法人 …

マイナンバー
【 消費税とマイナンバー、今後の絡み 】

既に周知されているように、2017年4月以降、消費税の税率が8%から10%に引き …

マイナンバー
【マイナンバー(2)海外居住者取扱いと個人番号カード】

◆海外居住者の取扱いについて マイナンバー制度施行となると、その対象となられる可 …

banner_meeting
12月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

title_covid
新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です

日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為 …

seminar_nanami_img
仮想通貨+香港ビジネス活用術特別版 オンラインセミナー 2/7(水)開催

グラビアアイドルから株ドル、そして現在はビットコインクィーンとして仮想通貨を中心 …