香港に於ける会計監査とは？
日本に於いては上場会社などの規模の大きな企業のみが対象とされる法定監査ですが、香港では当地の会社法でこの監査を受けることが義務付けられています。法人設立時点ではこうした設立後に起こる“必須事項”を十分に想定してない企業様が多いですが、より確りした準備をする為にもこの面でのコスト感を事前のプランの中に入れて置く必要があるでしょう。
ではどのような事を監査の際に監査会社（会計士事務所）から求められるのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 税務上、避けて通れない香港の会計監査、その準備。 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響（1）
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで（日本で言う）年金に相当する制度は …
-
-
支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事
海外進出を検討されている企業は、一定の市場リサーチなどを終えた後に進出方法を決定 …
-
-
個人事業主やパートナーシップ形式を取って「香港進出」を実現する
香港に事業進出を行うとお考えである方々にとっては恐らく事業形態の検討を計画の最初 …
-
-
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …
-
-
【2016年1月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
香港の最近の税制改正について（1）
暫くテーマとして扱って来なかった香港の税制ですが、昨今では企業活動や個人生活など …
-
-
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは？
香港は税率が法人税、個人所得税共に20％以下であると言う事実もありますので、&# …
-
-
海外法人設立時に良く聞く「ノミニー」とは一体何？
香港だけでなくBVI（英国領ヴァージン諸島）やサモア、セーシェル等の地域や国々に …
-
-
“人民元オフショアセンター“としての一面を持つ香港とその役割
言うまでもなく、香港の法定通貨というのは「香港ドル」となりますが、香港がマーケッ …
-
-
香港でビジネスを行うと言うこと – 1
ひと言で表すと、ここ数年の政治・経済（産業）の分野に於いて、香港はひとつの“過度 …
- PREV
- いったい何が問題？パナマ文書狂想曲
- NEXT
- 『パナマ文書』の本当の意図