香港に於ける会計監査とは？
日本に於いては上場会社などの規模の大きな企業のみが対象とされる法定監査ですが、香港では当地の会社法でこの監査を受けることが義務付けられています。法人設立時点ではこうした設立後に起こる“必須事項”を十分に想定してない企業様が多いですが、より確りした準備をする為にもこの面でのコスト感を事前のプランの中に入れて置く必要があるでしょう。
ではどのような事を監査の際に監査会社（会計士事務所）から求められるのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 税務上、避けて通れない香港の会計監査、その準備。 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
2025年から設定される雇用主の「負担」＝MPF新規定が与える影響（2）
前回のブログでは、昨年6月9日に発表された香港の「年金制度」と言えるMPF（Ma …
-
-
2018年9月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
中小企業の海外進出をシンプルにサポート
中小企業の海外進出をシンプルにサポート 100社からのお問い合わせは100通りの …
-
-
12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港での就労ビザ取得について
駐在員として香港に訪れる場合、当然のことながら香港での就労ビザの獲得は必要となり …
-
-
新タックスヘイブン対策税制と香港
あなたがもし税務局のドアを叩いて“タックスヘイブン“と言う言葉を発したら、それを …
-
-
【香港を撤退（香港法人を清算）する際の方法について】
香港法人の業績や役割が、当初計画していた目標（値）などを達成出来なかった場合、当 …
-
-
家族帯同か否か？海外駐在に於ける会社方針について
海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の１つと言うのは、駐在者が仮に …
-
-
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除R …
-
-
【コーヒーブレイク】日系企業が目を向ける先となったベトナムと香港の立場
ここ数年、商談等でお客様から相談される先として脚光を浴びているアジアの国は、香港 …
- PREV
- いったい何が問題？パナマ文書狂想曲
- NEXT
- 『パナマ文書』の本当の意図