CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港の製造子会社 タックスヘイブン対策税制対象外?

本日(12月6日)の日経新聞朝刊によると政府・与党はどうやら来年の税制改正大綱でタックスヘイブン対策税制の内容について若干の“緩和措置”を盛り込む模様です。

『税制改正』と聞くと、私たちは半ば反射的に“引き締め”を意識してしまいますが、政府・与党は何故、この段になってこうした緩和措置を行おうとしているのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP 【 来年度税制改正大綱に盛り込まれるか?香港製造子会社の取扱い 】

 - 税務, 香港法人 , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について

海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …

no image
2025年から設定される雇用主の「負担」=MPF新規定が与える影響(2)

前回のブログでは、昨年6月9日に発表された香港の「年金制度」と言えるMPF(Ma …

no image
香港の現地会計事務所の回答が「素人レベル」で困っている・・・

昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …

質問
香港でなぜ海外のオフショア法人が設立出来るのです?

香港でなぜ海外法人が設立出来るのです? <お問い合わせ> 香港でもBVI法人やセ …

no image
香港の国際競争力の“低下”について

スイスのビジネススクールであるIMD(国際経済開発研究所)は毎年、世界中の国々( …

no image
宗主国派と旧宗主国派、“2極に分かれる“香港

2020年の「香港国家安全維持法」の施行から既に1年以上が経過することになりまし …

no image
改めて、移転価格とその調査について

移転価格調査と言うのは通常の税務調査の中でも非常に特殊分野に入る専門調査です。従 …

no image
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは?

香港は税率が法人税、個人所得税共に20%以下であると言う事実もありますので、&# …

bitcoin
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 10/18(木)開催

グラビアアイドルから株ドル、そして現在はビットコインクィーンとして仮想通貨を中心 …

no image
香港法人従業員の産休取得について

香港の雇用条例によりますと、産休を取得するには、下記の条件を満たしていることが必 …