香港の製造子会社 タックスヘイブン対策税制対象外？
本日(12月6日)の日経新聞朝刊によると政府・与党はどうやら来年の税制改正大綱でタックスヘイブン対策税制の内容について若干の“緩和措置”を盛り込む模様です。
『税制改正』と聞くと、私たちは半ば反射的に“引き締め”を意識してしまいますが、政府・与党は何故、この段になってこうした緩和措置を行おうとしているのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 来年度税制改正大綱に盛り込まれるか？香港製造子会社の取扱い 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について（2）
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
海外進出手法に纏わる税務上の考察点とは？
子会社形態による進出には、いくつかの「定番」と言うものがあります。例えば現地に子 …
-
-
9月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
国が違えば選ぶ傾向も違う？日本と中華圏（香港＆中国）の投資について－１
昨今、日本自身が“クールジャパン”と言う動きを官民で行なって来たこと等も影響を与 …
-
-
【 誤解？無理解？私募債とタックスヘイブン対策税制《事例紹介》 】
香港や中国、シンガポールなどで海外ビジネスを推進されている方々の中には『タックス …
-
-
【香港の会計士の数を構成する理由とは？】
香港の公認会計士協会に登録している公認会計士の数は3万人を超えています(2015 …
-
-
海外法人設立時に良く聞く「ノミニー」とは一体何？
香港だけでなくBVI（英国領ヴァージン諸島）やサモア、セーシェル等の地域や国々に …
-
-
海外設備を貸与する場合の税制について
海外への進出についてはその目的に応じて準備して置かなくてはならないもの（こと）は …
-
-
これを知らないと大変？香港の雇用条例で気をつける点
古今東西、如何なる国やコミュニティーであってもそこには会社と（会社で働く）従業員 …
-
-
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …