駐在員一人当たりの総コスト(香港と中国の場合)
ひと口に「海外駐在」と言ってもコスト負担の視点で考えて見ると、会社側は相当の額を事前に試算しその準備に入って置かなくてはなりません。一般的には社員の海外勤務に関わるコストと言うのは(赴任先によって多少の差異があるとは言え)、国内勤務の“約2倍”と考えられています。何故ならそれは駐在員そのものに対する給与だけでなく、住宅手当や保険、また一時帰国手当と言った様々な点を網羅して置かなくてはならないからです。
今回は香港を題材として駐在員に掛かるコストのシミュレーションを行って見ましたのでご参考下さい。
詳しくはCCM香港HP
【やはり結構負担額は嵩む?海外駐在者のコストについて】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは?
香港は税率が法人税、個人所得税共に20%以下であると言う事実もありますので、&# …
-
-
香港新会社法
■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法(香港法第3 …
-
-
「一国二制度」の下、香港・広東・マカオの協定モデルとして計画が進む珠江デルタ発展計画 ~『横琴新区』(中国珠海)
香港を足掛かりとして進出を成し遂げた企業の多くは、立地的にその後ろに位置する中国 …
-
-
ジョイントアカウント(共同口座)を保有している際の課税とは? -1
日頃、弊社に寄せられる問い合わせの中には様々なものがあります。 主流としてはやは …
-
-
“隙“を突き続ける中国と香港が向き合わなくてはならない“窮状“
既に多くのメディアを通して発信されている情報ではありますが、新型コロナウィルスの …
-
-
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【 香港に於ける課税対象所得の定義 】
事業活動を行っても法人税によって体力を”奪われる”と云う …
-
-
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い(今年からいよいよ導入)
「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …
-
-
AI開発が経済復興の鍵?香港の“これから“について
今や世界各国で競争戦争となっているのが人工知能(Artificial Intel …
-
-
香港現地法人を休眠にする前に理解しておく必要があること
経済産業省の統計データによると海外進出を行った企業の数の“ピーク時期”と言うのは …
- PREV
- 超富裕層に対する課税強化体制
- NEXT
- 海外駐在員向け「海外派遣者特別加入制度」とは?
