駐在員一人当たりの総コスト(香港と中国の場合)
ひと口に「海外駐在」と言ってもコスト負担の視点で考えて見ると、会社側は相当の額を事前に試算しその準備に入って置かなくてはなりません。一般的には社員の海外勤務に関わるコストと言うのは(赴任先によって多少の差異があるとは言え)、国内勤務の“約2倍”と考えられています。何故ならそれは駐在員そのものに対する給与だけでなく、住宅手当や保険、また一時帰国手当と言った様々な点を網羅して置かなくてはならないからです。
今回は香港を題材として駐在員に掛かるコストのシミュレーションを行って見ましたのでご参考下さい。
詳しくはCCM香港HP
【やはり結構負担額は嵩む?海外駐在者のコストについて】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
6月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します!
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
「中国と香港の違い」を表現した20枚のイラスト
2015年、丁度雨傘運動が集結して日も間もない時期、ある香港人のアーティストが擁 …
-
-
CCM香港 休業日のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
「納税管理人」の概要と手続きについて
駐在を行うとそれなりの期間、日本の制度の諸々から離れることを意味します。その期間 …
-
-
香港の台風警報について
ほぼ一年に渡って日本で言う”真夏日”が続く香港ですが、や …
-
-
家族帯同か否か?海外駐在に於ける会社方針について
海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の1つと言うのは、駐在者が仮に …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について(2)
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です
日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為 …
-
-
給与あるところにはやはり「課税」?出向者に関する事前の忘備録
既に今までも何度かに渡って海外課税に関する議題を取り上げて来ました。しかしながら …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる(?)香港
2019年2月18日、中国国務院(政府)は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …
- PREV
- 超富裕層に対する課税強化体制
- NEXT
- 海外駐在員向け「海外派遣者特別加入制度」とは?
