CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問

香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税法が絡んで来るものについては他の事例と比較しても簡易なものとなる筈です。例えば日本企業である場合、日本の親会社とのやりとりを中心として注視して置けば良いですし、米国企業であるならば、米国本社との取引から発生する課税対象の内容に神経を使えば事足りると言う認識でリスク排除することは(高確率で)可能です。

今回、テーマとして取り上げるのは文字通り「国際税務」となる訳ですが、よく挙がって来る質問というのは、仮に2つ以上の国に跨るケースの場合においては一体どちらの税法が適用されるのか?と言う部分です。そこに関する解釈の手順について不透明な方も多い故、これから2回に渡って事例を交えつつ解説を行ないます。

詳しくはCCM香港HP
日本と海外の税法適用に関する考え方について−1

 - 国際税務, 海外法人(オフショア法人), 税務, 税務・税制, 香港法人 , , , , ,

  関連記事

no image
何かと面倒な、海外税務の対応について

毎年日本では税制大綱なるものが年末に掛けて大枠を決定し、年明けに正式発表、そして …

no image
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務1

軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …

no image
香港法人の従業員解雇について

香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …

no image
香港新会社法

■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法(香港法第3 …

no image
帰属主義下に於ける、海外にペーパーカンパニーを設立した場合の留意点

お客様から問い合わせの中には「投資」を目的とした海外のペーパーカンパニー設立と言 …

seminar_img
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 4/11(水)開催

前半(20:00~20:30)は、香港法人設立に関するセミナーを行います。 日本 …

no image
香港で行う資金調達 IPOの改定項目が与える影響とは?(2)

以前も何回か香港での上場に関する記事を投稿させて頂いたこともありますが、昨今では …

no image
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと

日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …

no image
香港での破産手続き 破産者の職責

香港裁判所から免責許可が出された後、および破産期間においては、破産者はその破産状 …

no image
今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ~会社秘書役とは?~

香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役(C …