CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問

香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税法が絡んで来るものについては他の事例と比較しても簡易なものとなる筈です。例えば日本企業である場合、日本の親会社とのやりとりを中心として注視して置けば良いですし、米国企業であるならば、米国本社との取引から発生する課税対象の内容に神経を使えば事足りると言う認識でリスク排除することは(高確率で)可能です。

今回、テーマとして取り上げるのは文字通り「国際税務」となる訳ですが、よく挙がって来る質問というのは、仮に2つ以上の国に跨るケースの場合においては一体どちらの税法が適用されるのか?と言う部分です。そこに関する解釈の手順について不透明な方も多い故、これから2回に渡って事例を交えつつ解説を行ないます。

詳しくはCCM香港HP
日本と海外の税法適用に関する考え方について−1

 - 国際税務, 海外法人(オフショア法人), 税務, 税務・税制, 香港法人 , , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

質問
香港に法人を設立する事は簡単に出来るのでしょうか?

<お問い合わせ> 香港に法人を設立する事は簡単に出来るのでしょうか?法人登記手続 …

banner_meeting
2019年4月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

banner_meeting
2020年1月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
香港の法人税が免除されるオフショア所得のメリット

香港法人設立を行う際のメリットと言う部分で税率(法人税16.5%)が低いと言う事 …

no image
日本の居住者・非居住者判定の基準点

日本税制を海外まで広げて行く時、必ず眼前に現れるのはこの「居住者・非居住者」の判 …

no image
香港のトップ<行政長官>を決める選挙制度

9月28日に勃発・表面化した今回のデモ(傘の革命=Umbrella Revolu …

米国大統領選 トランプ大統領の公約した税制

11月8日、世界中が固唾を呑む中、民主党候補であるヒラリー・クリントン氏と共和党 …

no image
恒久的施設(PE)認定課税とは?

日頃、余り目にする事は無いテーマなのかも知れませんが、国際ビジネス展開をされる企 …

seminar_img
11/21(火)開催 オンラインセミナー 内容変更のお知らせ

11/21(火)20:00より開催のオンラインセミナーですが、一部内容が変更とな …

no image
アップル追徴課税から見える今後の税制

最近の経済誌或いは日経を飾るトピックの中で、アップルを取り巻く記事が多くなって来 …