2025年から設定される雇用主の「負担」＝MPF新規定が与える影響（2）
前回のブログでは、昨年6月9日に発表された香港の「年金制度」と言えるMPF（Mandatory Provident Fund＝強制積立金）の改訂事項について、従業員側からの視点でその概要を見てきました。2回目となる今回は、労使のもう片方である企業（雇用主）の視点から、この改訂事項が雇用主側に与える負担と、それを支援する（政府が用意した）助成制度について触れ、今後のMPF制度がどのように進展していくのかを考察します。
詳しくはCCM香港HP
【「MPF」 vs 「長期服務金＆解雇補償金」 この取り扱いにおける変更が企業に与えるインパクトとは？】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
海外進出の際におさえて置きたい基本的なポイント
企業にとって『海外進出を行う』ことと言うのは大きなビジネスチャンスを獲得する可能 …
-
-
香港と中国における債権回収について
これは日本であろうが海外であろうが一向に変わるものではないのかも知れませんが、企 …
-
-
香港の“競争力“は今、どうなっているか？
毎年のことですが、欧米の調査機関が実施する調査の中に『競争力』をテーマとしたもの …
-
-
香港就労ビザ取得の必要性
香港にて短期商用活動を行う際の就労ビザ取得に関する注意喚起 香港では、「訪問ビザ …
-
-
財政赤字が過去最大となった香港の思惑
昨年から今年にかけて、デモや新型肺炎の発生により未曽有の試練が襲うことになった香 …
-
-
香港を存分に活用することで見るビジネス展開とは？
中国でのビジネスを考えるとき、必ずその前提として多くの方々の脳裏に浮かぶ都市が2 …
-
-
香港で解雇された場合の補償金とは？
景気動向や従業員の業務上のパフォーマンスなどを原因として、会社から解雇を言い渡さ …
-
-
“人民元オフショアセンター“としての一面を持つ香港とその役割
言うまでもなく、香港の法定通貨というのは「香港ドル」となりますが、香港がマーケッ …
-
-
福島第一原発処理水に対する香港政府のスタンス
香港は日本にとって対外貿易先として非常に重要な位置付けとして認識されている地域の …
-
-
国が違えば選ぶ傾向も違う？日本と中華圏（香港＆中国）の投資について－１
昨今、日本自身が“クールジャパン”と言う動きを官民で行なって来たこと等も影響を与 …