2025年から設定される雇用主の「負担」＝MPF新規定が与える影響（2）
前回のブログでは、昨年6月9日に発表された香港の「年金制度」と言えるMPF（Mandatory Provident Fund＝強制積立金）の改訂事項について、従業員側からの視点でその概要を見てきました。2回目となる今回は、労使のもう片方である企業（雇用主）の視点から、この改訂事項が雇用主側に与える負担と、それを支援する（政府が用意した）助成制度について触れ、今後のMPF制度がどのように進展していくのかを考察します。
詳しくはCCM香港HP
【「MPF」 vs 「長期服務金＆解雇補償金」 この取り扱いにおける変更が企業に与えるインパクトとは？】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
本社と海外子会社の間にある“溝”
昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。 …
-
-
2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響（1）
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで（日本で言う）年金に相当する制度は …
-
-
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは？
香港は税率が法人税、個人所得税共に20％以下であると言う事実もありますので、&# …
-
-
【 香港に於ける課税対象所得の定義 】
事業活動を行っても法人税によって体力を”奪われる”と云う …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる（？）香港 – 2
2019年2月18日、中国国務院（政府）は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …
-
-
2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港の最新税制に関する概要の纏め
日本の元号も5月1日から「令和」になり、日本はこの“特需”を利用してマーケットに …
-
-
香港における慈善機構の設立について
香港税務条例の第88条に基づき、公共性を有する慈善機構や信託団体は、税務局に別途 …
-
-
「移民法」可決と香港市民の思惑
丁度日本ではゴールデンウィークに入るその前日にあたる4月28日、香港立法会が香港 …
-
-
AI開発が経済復興の鍵？香港の“これから“について
今や世界各国で競争戦争となっているのが人工知能(Artificial Intel …