2025年から設定される雇用主の「負担」＝MPF新規定が与える影響（2）
前回のブログでは、昨年6月9日に発表された香港の「年金制度」と言えるMPF（Mandatory Provident Fund＝強制積立金）の改訂事項について、従業員側からの視点でその概要を見てきました。2回目となる今回は、労使のもう片方である企業（雇用主）の視点から、この改訂事項が雇用主側に与える負担と、それを支援する（政府が用意した）助成制度について触れ、今後のMPF制度がどのように進展していくのかを考察します。
詳しくはCCM香港HP
【「MPF」 vs 「長期服務金＆解雇補償金」 この取り扱いにおける変更が企業に与えるインパクトとは？】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …
-
-
国際税務の基本を押さえる為に必要なこと【コーヒーブレイク】
外国進出を行うと言うことはその国での決まり事を確りと押さえた上で慎重に計画を立て …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ～会社秘書役とは？～
香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役（C …
-
-
OECDが進める『自動的情報交換制度』の動向
日本を含めた海外の国々、特に先進国間を中心として『自動的情報交換制度』（英語：C …
-
-
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨～香港での個人所得納税手続について
香港の場合は、日本の申告納税方式ではなく、納税者が申告を行った後に税務局（=IR …
-
-
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い（今年からいよいよ導入）
「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」－２
「節税」と言う考え方はビジネスで成功している方々や大きな収入を毎年得ている方々に …
-
-
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点
香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …
-
-
ジョイントアカウント（共同口座）を保有している際の課税とは？－２
「共同口座」を巡る税務上の解釈と言うものは日本と香港とではまるで共通性が無いこと …
-
-
2018年3月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …