2025年から設定される雇用主の「負担」＝MPF新規定が与える影響（2）
前回のブログでは、昨年6月9日に発表された香港の「年金制度」と言えるMPF（Mandatory Provident Fund＝強制積立金）の改訂事項について、従業員側からの視点でその概要を見てきました。2回目となる今回は、労使のもう片方である企業（雇用主）の視点から、この改訂事項が雇用主側に与える負担と、それを支援する（政府が用意した）助成制度について触れ、今後のMPF制度がどのように進展していくのかを考察します。
詳しくはCCM香港HP
【「MPF」 vs 「長期服務金＆解雇補償金」 この取り扱いにおける変更が企業に与えるインパクトとは？】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
やはり気をつけなくてはならないPE認定
以前も取り上げたテーマの内にPE（恒久的施設）認定課税と言われるものがあります。 …
-
-
香港会社法 一部改正のお知らせ
香港の会社の制度を決めている機関と言うのはCompany Registryと言わ …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
香港の『年金』＝ (強制積立金)とは？
弊社で毎月提供しているオンラインセミナーなどでも毎回のように触れるものの中には香 …
-
-
香港法人の「閉鎖」について
事業に拡大や縮小と言う目的の中には「設立」や「進出」と言う視点もある反面、「清算 …
-
-
今年の雇用関連条例の変更点とは何なのか？
香港でも労働者の待遇については都度、ハイレベルなステージ（例：立法会等）で審議さ …
-
-
2020年1月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港法人の清算について 2
◇ 「香港法人の精算について 1」はこちら ◇ ◆ 3）債権者による自動清算 ( …
-
-
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金？】
【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …
-
-
あれから3年…「パナマ文書」と香港
2016年、香港のみならず世界中の人々を震撼させた「パナマ文書」。あの時の巨大な …