CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

日本国の租税条約ネットワーク

日本国の租税条約ネットワーク

日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租税条約などを締結しています。
租税条約の目的は二国間での『二重課税の回避』です。

条約の種類は?

租税条約(53条約、64か国・地域)
これは、二国間での二重課税回避、脱税や租税回避への対応するものです。

情報交換協定(10条約、10か国・地域)
これは二国間の租税に関する情報交換に対応するものです。

執行共助条約(1条約、48か国)
これは多国間で租税に関する行政支援(情報交換・徴収共助・送達共助)に対応するためのものです。

日本国の租税条約ネットワーク

財務省HPより

中華人民共和国香港特別行政区との租税協定は?
1. 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」(平成22年11月9日署名)は、7月15日に、その効力発生に必要な相互の通告が終了しています。
2. これにより、本協定は本年8月14日に発効し、日本国においては、次のものに適用されます。
(1)源泉徴収される租税に関しては、2012年1月1日以後に租税を課される額
(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の所得
(3) その他の租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の租税

<CCM香港の海外法人管理サービス>
CCM香港では日本の国際税務のプロフェッショナルとアドバイザリー契約を結び、香港法人や海外法人との取引に関するご相談や、海外法人に関する日本法人への税務調査のご相談に対してアドバイザーをご紹介する事が出来ます。

ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

CCM香港の海外法人サービスはこちら

 

 - 日本, 税務, 税金・税務, 香港法人 , , , , , , ,

  関連記事

no image
海外法人設立個別相談会(無料) 東京銀座・大阪にて開催いたします

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

クレド
【 “クレド”が作る社内文化と成長 】

海外でも国内でも会社を成長させる際に重要な項目はいくつもあります。 そんな中でも …

3d people - man, people push up word "tax"
国税調査を行うまでに起こる3つのステップ

国税局の調査対象に“選ばれる”企業と言うのは果たしてどう言う企業でしょうか?また …

HK_Immigration_Logo.svg
香港就労ビザ取得の必要性

香港にて短期商用活動を行う際の就労ビザ取得に関する注意喚起 香港では、「訪問ビザ …

no image
居住国判定の際の「住所」とは?

日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …

no image
【 香港に於ける課税対象所得の定義 】

事業活動を行っても法人税によって体力を”奪われる”と云う …

no image
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと

日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …

no image
配当金送付にかかる税率の差

日本から直接中国進出をされて、稼いだ利益を配当金として直接日本本社に送る場合と、 …

no image
香港の競争を勝ち抜いている日系企業の事例とその秘訣とは?

香港進出の日系企業数は近年、撤退数とその数を比較すると芳しい状況(結果)とは目に …

no image
香港での就労ビザ取得について

駐在員として香港に訪れる場合、当然のことながら香港での就労ビザの獲得は必要となり …