CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

日本国の租税条約ネットワーク

日本国の租税条約ネットワーク

日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租税条約などを締結しています。
租税条約の目的は二国間での『二重課税の回避』です。

条約の種類は?

租税条約(53条約、64か国・地域)
これは、二国間での二重課税回避、脱税や租税回避への対応するものです。

情報交換協定(10条約、10か国・地域)
これは二国間の租税に関する情報交換に対応するものです。

執行共助条約(1条約、48か国)
これは多国間で租税に関する行政支援(情報交換・徴収共助・送達共助)に対応するためのものです。

日本国の租税条約ネットワーク

財務省HPより

中華人民共和国香港特別行政区との租税協定は?
1. 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」(平成22年11月9日署名)は、7月15日に、その効力発生に必要な相互の通告が終了しています。
2. これにより、本協定は本年8月14日に発効し、日本国においては、次のものに適用されます。
(1)源泉徴収される租税に関しては、2012年1月1日以後に租税を課される額
(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の所得
(3) その他の租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の租税

<CCM香港の海外法人管理サービス>
CCM香港では日本の国際税務のプロフェッショナルとアドバイザリー契約を結び、香港法人や海外法人との取引に関するご相談や、海外法人に関する日本法人への税務調査のご相談に対してアドバイザーをご紹介する事が出来ます。

ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

CCM香港の海外法人サービスはこちら

 

 - 日本, 税務, 税金・税務, 香港法人 , , , , , , ,

  関連記事

banner_meeting
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
税務署目線で対策を練ることの大切さについて

香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …

no image
メインボードで超大型IPO、アリババがとうとう結実!

最近の香港を巡るニュースと言うのはその殆どが香港デモに関するものであり、このデモ …

banner_meeting
2019年9月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
“非香港会社”としての香港進出とは?

香港進出には何も「個人会社」形式や「パートナーシップ」形式、或いは「現地法人」形 …

no image
またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」

先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …

no image
今年の雇用関連条例の変更点とは何なのか?

香港でも労働者の待遇については都度、ハイレベルなステージ(例:立法会等)で審議さ …

国外財産調書
国外財産調書、第2回目の提出数は?

国外財産調書、第2回目の総提出件数は提出は8,184件 国税庁は2015年10月 …

no image
予想以上に根深いのか?『国家安全維持法』の締め付け

香港市民と中国の関係が決定的に転換した出来事と言うのは(このBlogでも何度も取 …

no image
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問

前回は其々のビジネスフェーズ(⒈製品を輸出するケース、⒉海外(香港)企業とライセ …