CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

駐在者が知るべき税務用語

海外子会社に駐在となる方々にとってその赴任先は様々です。
古くはその主流であったアメリカ、また近年では中国や東南アジア、或いは香港やシンガポールといった
軽課税地域・国等々•••所属している会社のビジネス目的によって場所は異なって参ります。

今回は、渡航を前にした方々が事前に知っておくべき税務用語を纏めて見ましたので是非ご一読下さい。

 

移転価格税制
日本の親会社と海外子会社間の取引において、その取引価格を第三者企業との間(つまりグループ外顧客企業)で行っている価格水準に修正し、課税対象の所得を計算するもの。これは(特に軽課税地域・国に)法人所得を意図的に移転させる事で節税を意図する企業を牽制する税制と言われております。

 

外国子会社益金不算入制度
外国子会社からの配当を95%免除(益金としては計上しなくても良い、と言う事)する制度の事です。この税制の狙いは、日本国内にある親会社へ海外子会社が稼いだ収益を国内還流させる事を促進する為です。ただしここで注意が必要なのは、この配当に伴う日本親会社の税務コストが配当額X(現地配当源泉税率+1.8%)となる事です。

 

過小資本税制
一般的に、負債(例:親会社からの借入金)の自己資本に対する比率を一定の水準まで制限し(例:3対1)、それを超える部分の支払利息を損金不算入とする事を制定している税制です。この税制の目的は、高税率国の子会社に、他のグループ企業などから負債で資金を敢えて調達させることで、その支払利息によって課税所得の圧縮を試みる租税回避行為を防止する事を目的としております。

 - ニュース, 日本, 海外移住・国際, 香港生活情報 , , , , ,

  関連記事

no image
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】

香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …

no image
英国のEU離脱に関する考察

英国は6月24日の国民投票でとうとう一大経済圏であるEUから“離脱をする”事とな …

no image
日本で3番目に大きな税務訴訟の事例となった「IBM事件」

企業側と国側の税金を巡る訴訟と言うのはいつの時代も熾烈を極めるものです。特に案件 …

no image
香港・中国日本人学校について

香港だけでなく中国国内でも家族帯同ケースの場合、悩みの種は尽きません。 特に日本 …

no image
駐在員が欲する研修とは?

某リサーチ会社が行ったアンケートによると、駐在員、駐在経験者に”受け …

no image
日本と香港、富裕層を取り巻く税状況について

自分でリスクを取り、努力し、頭を使って財を築いても、相続が発生すると我が物顔でそ …

no image
<コーヒーブレイク>ところ変われば?香港の「冠婚葬祭」について

洋の東西を問わず、「結婚式」や「葬儀」と言うものは人生にとって一大イベントです。 …

移住
【 出国税(海外移住税)についての考察① 】

来月7月1日から、あの『出国税』(=海外移住税)が適用されることになります。 こ …

no image
【コーヒーブレイク】日本の親会社が税務対象となってしまったら

税務対象となった企業はその対応に追われるものです。社長は社長で何時間も拘束され、 …

no image
【どちらが優先?中国国内税法と日中租税条約のルールが異なる場合】

日本と中国も他の多くの国々同様、『租税条約』なるものを締結しています。例えば&# …