今年は“コロナに明けコロナに暮れる“と形容しても良い程、まさに未曾有の一年となりました。この世界的なコロナ禍発生のために経済は痛み、結果として企業はこれまでの事業スタイルを根本から見直す状況へと追いやられるに至っています。こうした事もあり、昨年大きなトピックのひとつとしてアジアを席巻する形になっていた香港の抗議デモ（逃亡犯条例）はすっかり忘れ去られたようなものとなりつつあります。

しかしながら、現在でもこの一件に関する中国と香港（＋欧米諸国）の戦いは依然として継続しており、予断を許すような状況ではありません。事実として「逃亡犯条例」の改正を伴う試みが挫折に終わった後、中国は香港の基本法そのものを破壊する「国家安全維持法」を制定することで、香港の自治権を本質的に無効化しました。

香港の一部アクティビスト達を中心として依然として抗戦を続けているとは言え、米国などのような中国の向こうを張る対抗勢力が本格的に香港の従来の立場をサポートしなければ、当地が享受して来た権利と言うものは遠くない将来の段階で潰えてしまう可能性は消えていません。今回は改めて香港が直面しているこの問題について、基本的な経緯をなぞる事で振り返って行きます。

詳しくはCCM香港HP
【香港の権利の封じ込めと中国の運命について】

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