米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?
香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみると危機的なものとして目に映っているようです。
確かに毎週のようにデモ隊と警察の度重なる衝突の様子を見せつけられ、そして実際その流れの中で死者や怪我人が出てしまったことや一部の地域や街でも歯止めが利いていない破壊行為の“爪痕”が未だ生々しく残されてしまっていることを考えるとこれは致し方ないのかも知れません。香港人がここまで激しく抵抗するのは(突き詰めて考えて行くと)2つの理由に集約されています。
1つ目は中国の姿勢の変化があります。97年の返還後、約束した期間(50年)の3分の1程度が経過した辺りから“不穏な動き”を度々見せて来るようになりました。例えばそれは教科書の書き換え問題だったり、あの「雨傘運動」の切っ掛けとなった全人代での一方的な決定(新行政長官選出方法)であったり、また今回の「逃亡犯条例」の改定未遂事件等がそれらに当たります。
また、2つ目の理由としては近年の香港政府のスタンスがあります。本来、自国の「政府」というのはあくまで自分のエリアの民意を反映した政策を行い、その大衆の為に何が出来るか?と言うのが不変の真理であるところをキャリー・ラム行政長官を筆頭とした現在の香港政府が見ている先というのはあくまでも“北京”である点にあります。従ってここ数週間、一層激しさを増している警察(武装警察)のデモ隊への攻撃すら北京の意向、つまり習近平の指示を元として忠実にその指示を実施しているに過ぎないと香港大衆は捉えている点も挙げられます。
このように、政府対民衆(デモ隊)の闘争は混沌の度合いを一層深めつつありますが、この段階になって両者の今後の方向性に大きなインパクトを与えるような動きが別の方面=外国から出て来ることになりました。
それが、今回のテーマとして触れる米国の「香港人権・民主主義法案」の可決です。
詳しくはCCM香港HP
【潮目が変わる結果を導き出せるか?米国が可決した「香港人権・民主主義法案」の影響の度合い】
関連記事
-
【コーヒーブレイク】日本の親会社が税務対象となってしまったら
税務対象となった企業はその対応に追われるものです。社長は社長で何時間も拘束され、 …
-
『電子経済』の課税上の課題について
産業の発達と共に、ビジネスの形態も様々な形で変化して来ました。例えば電話やファッ …
-
Happy Birthday
今日は女性スタッフの誕生日! と言う事で、香港オフィスでささやかなお祝いです!! …
-
香港における法定会計監査・税務に関するあれこれ
日本と比較すると香港は多くの面、特にルール上の面で大雑把であることが挙げられます …
-
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】
香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …
-
コロナを含めた各種対応を迫られる香港政府の“深層“
9月に入って香港政府の新型コロナウィルス感染症の対応について大きな発表がありまし …
-
デジタル人民元都市化する香港と中国の思惑
永らく『国際金融センター』として名を馳せて来た香港ですが、昨今の中国(及び香港政 …
-
香港と同様の「一国二制度」を敷くマカオ(澳門)で何故デモが起こらないのか?
1997年に香港が英国から中国へと返還されたと同時に中国では国の中に2つの社会シ …
-
新タックスヘイブン対策税制と香港
あなたがもし税務局のドアを叩いて“タックスヘイブン“と言う言葉を発したら、それを …
-
日本と異なる(?)香港の会計と監査
香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。 一番分かり易い …