香港にとっての『2021年』とは、一体どうなるものなのか?
今年も3月に入り、中国では(予定されていた)全人代が開催されています。
「全人代」とは“全国人民代表大会“の略であり、この会合では多くの分野における政策が討論、決議されることになるのは(中国ウォッチャーだけではなくとも)ご存知である方々はいらっしゃることでしょう。今回、この全人代を取り上げた理由と言うのは、香港と言う都市にとって、中国政府がこの1年(2021年)、一体どのような方針でその政策を進めて行くのか?と言う重要なテーマが議論・決定されるからに他なりません。
昨年の11月、民主派議員の資格剥奪と言う流れや年始の大量逮捕劇、また英国のBNO(英国海外市民旅券)を巡る中国の対応が注目される昨今ですが、この党大会での“方向付け“はまさにそうした一連の事象に対するひとつの回答を国内外に示唆するものとなるのは間違いありません。
そのような観点から本稿でのひとつの考察をご案内します。
詳しくはCCM香港HP
【香港の立ち位置を今後、どう世界は捉えるべきなのか?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
年末に迫る、「国外財産調書」提出の準備を貴方はどう捉えるか?
平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した …
-
-
中国と日本の課税方式の違いとは?
中国で事業活動を開始する際は様々な点を周到に用意する事が肝要です。 しかしながら …
-
-
「パートナーシップ」という進出形態について(香港進出)
前回は香港に於いて個人での事業進出を行う場合のメリットやデメリットにフォーカスを …
-
-
「移民法」可決と香港市民の思惑
丁度日本ではゴールデンウィークに入るその前日にあたる4月28日、香港立法会が香港 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
今更ながら・・・中国における税務リスクについて
『世界の工場』と言われて久しい中国ですが、最近では日本からの投資も落ち着き、ビジ …
-
-
株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …
-
-
またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」
先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …
-
-
香港子会社から配当を回収すると言うことについて
香港は軽課税地域であるため、色々と税関係の話に絡んでくる場所です。当Blogにお …
-
-
国際課税事例:増資引受に係る贈与の認定について
日本や海外を跨って起こる税務関連の事件は複雑です。海外税務と言う分野は国内税理士 …
