【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金?】
【 質問 】
日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日本の法人税や所得税が課税されることはありますか。
【 回答 】
日本の株主が香港法人の株式の50%超を直接又は間接に保有している場合には、株主である日本の法人や居住者が香港法人の所得を合算して申告納税する必要が生じる場合があります(タックスヘイブン税制—“TH”)。
また、香港法人が日本で事業を行っている場合や日本国内にある不動産その他の資産の運用を行っている場合には、日本の法人税や所得税が課税されます(恒久的施設認定課税等—“PE”)。
このほかにも、国際課税問題としては、日本法人と香港法人との間の取引が通常とは異なる価格で行われた場合に適用される移転価格税制についても留意する必要があります(移転価格税制—“TP”)。
関連記事
-
「金密輸対策」に本腰を入れ始めた財務省
昨年の11月初旬(2017年11月7日)、日本の財務省関税局はここ一年の間に急増 …
-
“恒常的な住宅難”と向き合う香港の“壮大なプロジェクト”
「香港」と言う地域を一般的なイメージで連想する印象と言うものは恐らくどれも似通っ …
-
2019年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー5
> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …
-
日本法人税率引き下げとその余波
11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げ …
-
ジョイントアカウント(共同口座)を保有している際の課税とは?-2
「共同口座」を巡る税務上の解釈と言うものは日本と香港とではまるで共通性が無いこと …
-
海外進出企業の共通する悩み事について
企業のサイズを問わず、相談事と言うのはまさに絶える事がありません。一つの問題を解 …
-
香港に於ける新型コロナウィルス感染症の近況
日本では3月に緊急事態宣言がようやく解除されることになりましたが、一部の地域、例 …
-
次回の海外法人設立個別相談会(無料)は、2017年1月開催予定です。
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
日本で増える金の密輸 大半は香港から?
消費増税が今年の4月から行われ、国民の財布の紐がより一層縛られているのが現状であ …