今更聞けない香港ビジネス基礎事項② ～会計監査はどうしても必要？〜
香港で会社を設立をする方々の多くから質問として挙るひとつに会計監査実施の必要性の有無があります。
結論から申し上げると、香港では駐在員事務所や外国会社の支店以外の会社は必ず会計監査を行わなくてはなりません。
従って、一般の会社はその事業年度が終了すると会計帳簿を作成し、香港公認会計士協会（Hong Kong Institute of Certified Public Accountants = HKICPA）に登録されている会計監査人の監査を受けることになります。
さて、ここで対象となる会社ですが、上記の例外的な進出形態（駐在員事務所＆外国会社の支店）および休眠会社などのような特殊なケースでない限り、事業の規模やサイズ、上場、未上場の一切に関係なく全ての会社が該当致しますのでその点は注意が必要です。
また、休眠会社の監査は休眠期間中は必要はありませんが、仮に将来、休眠状態から事業再開をするような形となった場合はそれまでの休眠期間全部に渡って会計監査を受ける必要が出て来る事を経営者は認識しておくべきでしょう。
■あわせて読みたい■
今更聞けない香港のビジネス基礎事項①
今更聞けない香港のビジネス基礎事項③
今更聞けない香港のビジネス基礎事項④
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑤
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑥
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20％未満の …
-
-
2014-15年度香港政府財政予算案の発表
2014年2月26日、香港特別行政区政府の曾俊華（ジョン・ツァン）財政司司長が、 …
-
-
高度外国人材が選ぶアジアのベストマーケットとは？
去る11月21日、Bloombergに記載された記事の中にスイスのビジネススクー …
-
-
香港の製造子会社 タックスヘイブン対策税制対象外？
本日(12月6日)の日経新聞朝刊によると政府・与党はどうやら来年の税制改正大綱で …
-
-
国際課税合意が香港にどのようなインパクトをもたらすのか？
香港は言わずと知れたタックスヘイブン地域です。当地はアジアで随一のシステムを装備 …
-
-
香港の税務申告制度とは？
やや時期が過ぎてしまっているタイミングとはなりましたが、今回は香港の税務申告につ …
-
-
海外設備を貸与する場合の税制について
海外への進出についてはその目的に応じて準備して置かなくてはならないもの（こと）は …
-
-
日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …
-
-
『一帯一路』に組み込まれて行く香港
中国国家主席である習近平の壮大な構想によって2013年にスタートした中国の『一帯 …
-
-
香港の「玄関」−香港国際空港（Hong Kong International Airport）
香港で最初に”遭遇する”場所とは一体何処でしょう？ 皆様の頭の中には色々な観光ス …