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今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑤~香港の直接税

香港の直接税は僅か3種類のみです。

それらは先ず法人税に当たる『事業所得税』であり、個人に対しては給与に掛かる『給与所得税』、そして不動産の売買・運用の際に発生する『不動産所得税』の3つとなります。

各々の税率ですが、『事業所得税』が16.5%、『給与所得税』は標準税率を選ぶか累進税率を選択性になっておりますゆえ2つに分かれておりますが、各々は15%、或いは2%~17%と言う累進課税型になっており、『不動産所得税』は標準税率として15%となっています。

香港はこうした低税率を維持することで、積極的に諸外国からの投資を呼び込もうとしている姿勢が見て取れます。

それに較べると日本は単に税率が高いだけでなく、その種類も(香港を基準とすると)桁外れに多い事は国内在住の方々ならより一層実感されていらっしゃる事ではないでしょうか。

何せ直接税だけで26種類もあると言われる国なのですから正直言って堪りません。こう言う形で何重にも課税網が出来上がってしまっていると何かひとつ事業を行うだけでもその工程ひとつひとつに税金が掛かるような錯覚にすら陥ります。

実際、真面目に汗水垂らしてお金を稼ぎ、それに対して掛かる税金もしっかりと納めて築いた財産があったとしても、自分が死んだら相続税で再び取られるのがこの日本。

これこそ『二重課税』の最たる例であると言う事に異論を挟む方がどれだけおりますでしょうか? ■あわせて読みたい■
今更聞けない香港のビジネス基礎事項①
今更聞けない香港のビジネス基礎事項②
今更聞けない香港のビジネス基礎事項③
今更聞けない香港のビジネス基礎事項④
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑥
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨

 - お役立ち情報, 会計監査, 法人税税務申告, 香港法人

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