新たな課税検討事項になるか？ ～日本の富裕層が迎える受難「出国税（Exit Tax）」～
富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。
こうした新たな税金を設定する以前に、そもそも日本の税制度と言うものは、既に網の目のように張り巡らされている状態。
過去の政治のツケなどを、こうした新税法の適用によって”補填”する仕組み。
よりも、日本にお金が集まる国政、税制度等の規制緩和といった前向きな仕組み設ける方が何よりも先なのではないかと感じざるを得ません。
【 日本経済新聞 】
『富裕層の税逃れ防げ 海外移住者の株含み益に課税 政府・与党、15年度実施へ検討』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1G_R21C14A0MM8000/?dg=1
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
好景気の表れ？香港政府の財政予算案
今年の2月28日、香港の財政長官である陳茂波（Paul Chan）氏は2018/ …
-
-
英国と中国、「香港」を巡るお互いの主張
我々西側にいる人間たちからすると、中国が行なっている香港に対する弾圧というのは非 …
-
-
【 “クレド”が作る社内文化と成長 】
海外でも国内でも会社を成長させる際に重要な項目はいくつもあります。 そんな中でも …
-
-
国家税務総局（SAT）による小型簿利企業の所得税優遇政策に関する通知
国家税務総局はその公式サイトで、「中華人民共和国企業所得税法」及び、 「財政部、 …
-
-
2019年を経た香港の“これから”
「2019年」と言う年は香港と香港人、また香港と何等かの関係を持った（持っている …
-
-
国税調査を行うまでに起こる３つのステップ
国税局の調査対象に“選ばれる”企業と言うのは果たしてどう言う企業でしょうか？また …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑤～香港の直接税
香港の直接税は僅か３種類のみです。 それらは先ず法人税に当たる『事業所得税』であ …
-
-
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法
海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …
-
-
” 日本法人税税率引き下げ “政策の骨子、ついに固まる
本日の日経新聞の一面でも大々的に報道されている通り、かねてから審議 …
- PREV
- HSBC口座預金を相続するには？
- NEXT
- 口座開設時の頻出ワード "KYC"とは何なのか？