いよいよ実施? 中国の新就労制度、『二証統合制度』政策
今年の4月1日から、中国で就労する外国人のビザに対して規制が強化される事をご存知ですか?昨年の秋口から中国国内で次第に議論の熱が沸騰して来つつあるこの新就労制度『二証統合制度』の内容は、表面上の発表だけを見ると、元々存在していた『外国人専家訪中勤務許可証』と『外国人就業証』の統合であり、審査許可の過程を一元化するなどその手続の簡素化がアピールされている傾向がありますが、その内実の程は、中国就労の外国人達にとって余り穏やかなものでは無いようです。
詳しくはCCM香港 【中国から分類される、日本人を含む外国人就労者】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
政府機関が宣伝する香港の魅力とは?
ビジネス誘致と言う視点で政府機関の一部として公式に香港のプロモーションを行なって …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について(2)
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法
海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …
-
-
香港就労ビザの申請について
香港に会社を設立し、その会社の取締役として就労ビザを申請するには、香港にビジネス …
-
-
香港法人設立の際の質問(各種節税について)②
弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制 …
-
-
ハローキティとGoogleの共通点?
日本発のキャラクターとして今では世界で圧倒的な人気を誇る、サンリオの『ハローキテ …
-
-
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問
前回は其々のビジネスフェーズ(⒈製品を輸出するケース、⒉海外(香港)企業とライセ …
-
-
香港会社法 一部改正のお知らせ
香港の会社の制度を決めている機関と言うのはCompany Registryと言わ …
-
-
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …
-
-
香港が狙う、CTC(財務統括拠点)を利用した新たな戦略
香港の利得税(法人税)の税率は16.5%であり、アジアでも際立って低い事は周知の …
