恒久的施設（PE）認定課税とは？
日頃、余り目にする事は無いテーマなのかも知れませんが、国際ビジネス展開をされる企業様にとっては海外の進出先などとの税務問題を、本業と同じくらい大きなプライオリティーを持って捉えなくてはなりません。そんなご事情がある会社様にとっては今回のテーマであるPE＝Permanent Establishment（恒久的施設）と言う概念を押さえて置く必要があります。何故ならば、このPE判定を大前提として各国の政府・税務局がその主権を主張して自国の課税と”みなしたい”からです。
詳しくはCCM香港HP
【 PE判定なしには考えられない国際税務 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
“非居住者”になっても課税が発生する項目とは？
事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合 …
-
-
帰国に伴うMPF（強制退職金制度）の取扱いについて
香港では日本で言う確定拠出型の年金制度、所謂MPF（Mandatory Prov …
-
-
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制（2）
2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …
-
-
香港行政長官の“変遷”から見えて来るもの
1997年7月、香港は旧宗主国である英国から新しい宗主国となる中国へと返還されま …
-
-
中国との関係に揺れる香港と台湾
度々、このブログでも取り上げているテーマですが、現在、“中国との関係“を、最大の …
-
-
様々な統治者によって支配を受けて来た香港の歴史
香港の歴史は、中国をはじめとするさまざまな支配者による変遷を経てきました。返還前 …
-
-
香港法人の清算について 1
香港法における法人の清算とは、法人の業務を閉鎖し、法人の全資産を最初に債権者へ、 …
-
-
香港で上場するには…
以前ほどでなくなったとは言え、依然として企業の『海外進出先』の中で中心的な位置に …
-
-
国際税務における2018年度税制改正大綱の改正項目
毎年12月中旬から後半の時期になると税制に関する定期的な変更事項、いわゆる「税制 …
-
-
バイデン新政権誕生から発生する香港、台湾、日本の「憂鬱」
この2ヶ月強の間、世界はまさにアメリカ大統領選挙の行方に一喜一憂することになりま …