株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向にありますが、場合によっては日本法人の株式を売却してしまった為に日本の法人税を支払わなくてはならなくなったケースがあります。
では何故このようなケースが発生してしまったのでしょうか？一体どういった所が日本の国税局の注目を惹く形となったのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【 恒久的施設無しでも課税対象となってしまう取引の恐ろしさ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除R …
-
-
香港における破産について
破産には二つの方法があります。 1）債権者が裁判所に破産申立を行い、未決済の債務 …
-
-
香港競馬から見る、コロナ禍における我が国のオリンピック対策の乏しさ
ご存知の通り、東京オリンピックはどうやら“強行開催“の線が強くなったようです。 …
-
-
国税調査を行うまでに起こる３つのステップ
国税局の調査対象に“選ばれる”企業と言うのは果たしてどう言う企業でしょうか？また …
-
-
【中国−海外所得（タックスヘイブン＝租税回避地）課税の強化徹底へ】
今年１月初旬に相次いで中国国内新聞紙上を飾った共通のトピックが一つあります。 そ …
-
-
香港の空気質指数をみてみよう
香港は空が霞んでいる日も多く、スカッ！と晴れて青空や夜景がきれいに見える日は少な …
-
-
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …
-
-
いよいよ実施？ 中国の新就労制度、『二証統合制度』政策
今年の4月1日から、中国で就労する外国人のビザに対して規制が強化される事をご存知 …
-
-
マイナンバー準備の現状と今後注意しておくべき税制
“国民総背番号制”と言う制度であるマイナンバーがいよいよ来年から本格的にスタート …
-
-
AI開発が経済復興の鍵？香港の“これから“について
今や世界各国で競争戦争となっているのが人工知能(Artificial Intel …
- PREV
- 中国における短期滞在者免除とは？
- NEXT
- 公示価格から見た地価の動向