CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

株式売却の落とし穴

日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向にありますが、場合によっては日本法人の株式を売却してしまった為に日本の法人税を支払わなくてはならなくなったケースがあります。

では何故このようなケースが発生してしまったのでしょうか?一体どういった所が日本の国税局の注目を惹く形となったのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP
恒久的施設無しでも課税対象となってしまう取引の恐ろしさ

 - お役立ち情報, ビジネス, 日本, 税金・税務 , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
世界(アジア)は何故、このBEPSプロジェクトを推進することになったのか?ー1

昨今の租税を巡る国際的なムーブメントの中で特に重要なものと考えられている動きと言 …

no image
香港に於ける「個人情報」の取扱いについてー2

昨今は国を問わず個人に関する情報と言うものに対して人々の意識は鋭敏になって参りま …

no image
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと

日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …

no image
10年の間に香港はどのような変貌を遂げたのか?

2024年も既に残すところあと僅かと言うタイミングとなって来ました。今年も日本や …

no image
海外財産トラブル!亡くなった家族の遺産相続はどうすれば?

【ポイントその1】 遺産税はゼロ 2006年2月11日以降に亡くなられた方につい …

no image
移転価格視点とロイヤルティー視点が重要となる香港

香港はアジアに置いて日本に一番近いタックスヘイブン地域であり、ここに進出する日系 …

no image
観光客のバランスに変化?香港と日本の昨今の現状について

香港を訪れる観光客の数は最盛期でおおよそ6500万人と言うものであり、その数字を …

banner_meeting
2020年1月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
香港を巡るBNO対策で対立する中国と英国

香港を巡って中国と英国の対立が激しさを増しています。その対立の焦点となっているこ …

no image
日本がいまだに世界でもトップクラスの資産家国家であるゆえん

1996年から2001年にかけておこなわれた金融ビッグバン時代、日本の金融資産額 …