株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向にありますが、場合によっては日本法人の株式を売却してしまった為に日本の法人税を支払わなくてはならなくなったケースがあります。
では何故このようなケースが発生してしまったのでしょうか？一体どういった所が日本の国税局の注目を惹く形となったのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【 恒久的施設無しでも課税対象となってしまう取引の恐ろしさ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港で“お手伝いさん”を雇う際の基本事項
海外駐在となると様々な事を一から準備して行かなくてはならない為、駐在員自身やご家 …
-
-
YouTubeを仕事にする者の課税関係の話
従来のエンターテイメントや時事を取り扱うニュースなどの“主軸”であったTVや新聞 …
-
-
中国/ 183日ルール：そのカウントの方法
香港に販売拠点などを置き、中国国内にある生産工場で仕事をされる駐在員の方々や、応 …
-
-
「中国と香港の違い」どうしても相容れない関係－２
前回から2回目となる今回も、香港と中国の「違い」について触れて行きます。この考察 …
-
-
移転価格視点とロイヤルティー視点が重要となる香港
香港はアジアに置いて日本に一番近いタックスヘイブン地域であり、ここに進出する日系 …
-
-
【コーヒーブレイク】台湾は“第二の香港“になってしまうのか？
2024年は世界的に見てもひとつの“転換期“となるような一年になる可能性を多分に …
-
-
香港行政長官の“変遷”から見えて来るもの
1997年7月、香港は旧宗主国である英国から新しい宗主国となる中国へと返還されま …
-
-
2019年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる（？）香港 – 2
2019年2月18日、中国国務院（政府）は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …
-
-
【 香港に於ける課税対象所得の定義 】
事業活動を行っても法人税によって体力を”奪われる”と云う …
- PREV
- 中国における短期滞在者免除とは？
- NEXT
- 公示価格から見た地価の動向