タックスヘイブン税制での裁判事例とは？
「タックスヘイブン税制」とは、正式名称として「外国子会社合算税制」の事を言いますが今回ご紹介させて頂くのは昨年5月に発生した裁判事例です。国外を中心（40年超）に生活基盤を築かれていた方が、ある時期にある特定のトランザクション（取引）を行ったがゆえに、結果として国税を相手に裁判にまで発展してしまったケースです。
さて一体それはどのようなものだったのでしょうか？
その方は国税を相手に勝訴することができたのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【『国税vs海外在住40年の個人』で争われた「タックスヘイブン税制」裁判】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
5つの分野から構成される香港の産業について
「香港の産業」と言う見方で当地の基本的な構造を紐解いて行くと、大きく分けて5つの …
-
-
アメリカ大統領選が与える影響と香港の将来
2020年アメリカ大統領選投票が去る11月4日に行われ、得票数において現職大統領 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項② ～会計監査はどうしても必要？〜
香港で会社を設立をする方々の多くから質問として挙るひとつに会計監査実施の必要性の …
-
-
海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合
香港は場所柄、多くの国の方々が自国の課税負担との比較の中で節税を目的とした相談が …
-
-
またまた登場？来年度から導入が噂される「新出国税」
先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …
-
-
香港周辺の地域、「マカオ（澳門）」とはどのような場所か？
香港に来られるお客様の中には、スケジュールが許せばフェリーで1時間強先のマカオ（ …
-
-
香港に集まる資本=何故、香港上場なのか？
ファンディング(＝資金調達)を行う市場としてアジアで名高いところと言うのはわが国 …
-
-
それでも中国は香港に“手を出せない”
9月に入り香港の行政長官であるキャリー・ラムが全面的に「逃亡犯条例」を撤回したに …
-
-
香港法人の会計監査まで手が廻らない…？コンサルティングの必要性とは。
香港進出などをされるお客様は、タイプ的に２つに大別されると云っても過言では無いか …
-
-
恒久的施設と言う切り口で中国がBEPS対応して行く点について
香港からでも日本からでもそうですが、中国本土への駐在員及び出向者の数はここに来て …
- PREV
- 香港法人立ち上げに関わるご質問①
- NEXT
- 香港法人設立の際の質問（各種節税について）②