BVI法人清算に関する質問事例紹介
質問：
BVI法人設立してから数年経つのですが、当初描いていたようなビジネスが中々軌道に乗らず、今ではBVI法人そのものを閉めようかと考えています。そこで設立業者に連絡を取った所、会社清算をする為には『手続費用』が掛かると言われました。これは何とかならないものでしょうか？
回答：
BVI法人は事業ライセンスを継続する為に必要な年間の費用を支払わなければ、ある一定の期間（ライセンス更新日から半年間）を待ってライセンスが自動的に取り消されることになります。
従ってBVI法人を清算をされる意向をお持ちのお客様は、その清算手続の為の費用を態々業者に支払いをする必要は御座いません。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
『一帯一路』に組み込まれて行く香港
中国国家主席である習近平の壮大な構想によって2013年にスタートした中国の『一帯 …
-
-
海外税務〜どうにかして税金が安くならないかを考えてみる
香港などに進出を行うと、その土地の特性柄（＝軽課税地域）もあり、企業は「税」に関 …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
刷新される香港ID
日本の方々にとってはパスポートの他に自分自身のことを他人に証明する書類として一般 …
-
-
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと
日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …
-
-
華南型ビジネス、一帯一路、そして大湾区。香港を取り巻いて来たビジネスの枠組み
現在は世界中でコロナ禍が発生していることもあり、中々、それ以前にあった（或いは現 …
-
-
報道の乖離が著しい香港の現状とは？
域外に居住する層が得る香港情勢の情報の多くは「悲観」と言う言葉が一般的です。人権 …
-
-
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …
-
-
「ファイブ・アイズ」がコントロールする戦争。ウクライナと香港での事件を踏まえて。
ウクライナとロシアの戦いは遂にひと月を経過することになりました。西側諸国はその間 …
-
-
米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは？
香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外（国諸国）から見てみ …
- PREV
- 香港への長期出張と納税義務に関する質問事例紹介
- NEXT
- ご相談事例 （繊維系貿易会社のケース）