CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1

bitcoin

日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨(暗号通貨)を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。

この情報(FAQ)は、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について、国税庁が取りまとめたものです。

この情報は、平成 29 年 12 月1日現在の法令・通達等に基づいています。
引用:http://www.nta.go.jp/

この情報で使用している事例(取引金額や取引相場を含む)は、架空のものですが、事例に応じた適正な価額による一般的な取引を前提に記載しています。例えば、年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が 20 万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。

日本国内での税務申告につきましては、各地の税務署や税理士の方にご相談ください。

仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等について9回に分けてご紹介致します。

 

仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー2
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー3
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー4
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー5
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー6
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー7
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー8
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー9

<仮想通貨の売却>
【問】保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した際の所得の計算方法を教えてください。
(例)3月9日 2,000,000円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。5月20日 0.2 ビットコイン(支払手数料を含む。)を110,000円で売却した。

【答】保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、10,000円です。
110,000円 - (2,000,000円÷4BTC)× 0.2 BTC = 10,000 円
→左から、【売却価額】【1ビットコイン当たりの取得価額】【支払ビットコイン】 【所得金額】

 

 - お役立ち情報, 仮想通貨, 投資, 税金・税務 ,

  関連記事

no image
移転価格(Transfer Pricing)文章を作成する事とは?

上場企業などの一定のビジネス規模を持ち、且つ海外展開を行なっている企業様において …

no image
とうとうリセッションに入った香港

これは半ば予想された範疇の結果とも言えますが、2019年の財政収支として香港はと …

no image
【コーヒーブレイク】 今年に導入が予定されている「消費税増税」について

消費税の増税がいよいよ今年実行される予定です。もともとの政府計画では本来、既に8 …

no image
基礎から学ぶ、「香港」と言うテリトリー

「逃亡犯条例」の改定の一件で、余り宜しくないイメージが付いてしまっている感のある …

no image
国際課税事例:増資引受に係る贈与の認定について

日本や海外を跨って起こる税務関連の事件は複雑です。海外税務と言う分野は国内税理士 …

no image
【 東京23区内居住と相続税 】

今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収 …

no image
居住者・非居住者の定義とは?中国での解釈

日本だけでなく多くの国々で税制を考えた時に“焦点”となる部分というのは、果たして …

banner_meeting
次回の海外法人設立個別相談会(無料)は、1月17日(火)/1月18日(水)開催です。

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
好景気の表れ?香港政府の財政予算案

今年の2月28日、香港の財政長官である陳茂波(Paul Chan)氏は2018/ …

no image
香港法人立ち上げに関わるご質問①

弊社サービスの中で重要な位置付けを占めているのは、言うまでもなく海外法人(香港法 …