CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

国際税務における2018年度税制改正大綱の改正項目

毎年12月中旬から後半の時期になると税制に関する定期的な変更事項、いわゆる「税制改正大綱」なるものが発表されます。

昨年は1214日にこの税制改正大綱が公表された訳ですが、国内の様々な分野を筆頭として国際税務に関わる部分にも幾つかの改正が加えられることとなりました。今回はそうした点を纏めて見ましたのでご紹介させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
2018年度税制改正大綱、どの点が改正されることとなったのか?

 - お役立ち情報, 国際税務

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

yajirushi
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表

国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …

no image
新分野を今後の産業の『核』とする香港、果たしてこれは成功となるか?

香港の産業の強さは日本や中国などと違って一般の方々にとっては少し歪(いびつ)に見 …

no image
日本と異なる(?)香港の会計と監査

香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。一番分かり易い相 …

no image
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”

グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …

no image
居住者・非居住者の定義とは?中国での解釈

日本だけでなく多くの国々で税制を考えた時に“焦点”となる部分というのは、果たして …

no image
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点

2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …

no image
海外信託を使用すると言うこと1

「ウェルスマネジメント」を考えた際、使用できる方法と言うのは様々です。PB(プラ …

no image
KYCとAML、仮想通貨を取り囲む各種の整備

“仮想通貨元年“と言われた2017年、特に後半期の金融市場はBitcoinを中心 …

no image
【 世界消費税ランキング 】

日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …

東京永田町法律事務所
国際相続や国際税務に関するご相談に専門家が対応

国際相続や国際税務に関する訴訟コンサルタント 日本国内で国際相続や国際税務のご相 …