YouTubeを仕事にする者の課税関係の話
従来のエンターテイメントや時事を取り扱うニュースなどの“主軸”であったTVや新聞の立場が揺らぎ始めています。何故ならそれは個々人の嗜好が「多様化」したことを理由とし、またそれらを“後押し”するような媒体が次々と出現して来たからであると言えます。
今回は、今やすっかり定着してしまっている個々人発信型の情報媒体、YouTubeとそのプラットフォームを利用して生業とするYoutuberに関係する課税についてご案内したいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【YouTuberの収入は課税視点からだとどう取られるのか？】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】
香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …
-
-
点在する海外子会社を「中間持株会社」下に置く際の課税とは？
一時、かなりの数の企業が税制上有利とされる香港やシンガポール等を前提に、それら以 …
-
-
【消費増税8％⇒10％の導入時期、正式決定】
消費再増税の時期が参院本会議で遂に可決と言う運びになりました。 昨年の景気に決し …
-
-
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金？】
【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …
-
-
改めて考える香港ビジネス、「進出」か「撤退」か？「継続」か「精算」か？
ここ1年の香港市場に関する企業の判断と言うのは残念な事に概ね“後ろ向き“であると …
-
-
日本と香港、富裕層を取り巻く税状況について
自分でリスクを取り、努力し、頭を使って財を築いても、相続が発生すると我が物顔でそ …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑤～香港の直接税
香港の直接税は僅か３種類のみです。 それらは先ず法人税に当たる『事業所得税』であ …
-
-
映画でも度々む舞台となる香港の魅力①
香港は特色を挙げればそれこそ“キリがない“と称してもよい程、様々な“顔“を有して …
-
-
香港の資産も詳細申告が必要？『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
-
-
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除R …