YouTubeを仕事にする者の課税関係の話
従来のエンターテイメントや時事を取り扱うニュースなどの“主軸”であったTVや新聞の立場が揺らぎ始めています。何故ならそれは個々人の嗜好が「多様化」したことを理由とし、またそれらを“後押し”するような媒体が次々と出現して来たからであると言えます。
今回は、今やすっかり定着してしまっている個々人発信型の情報媒体、YouTubeとそのプラットフォームを利用して生業とするYoutuberに関係する課税についてご案内したいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【YouTuberの収入は課税視点からだとどう取られるのか？】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港の一国二制度の終焉と政治的な““駒と化す選挙制度
今までBlogの方向性と言うのは切り口として西側のスタンスを軸に論じて来た訳です …
-
-
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …
-
-
2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響（1）
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで（日本で言う）年金に相当する制度は …
-
-
2019年9月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
暗号資産で即時入金！「RedotPayカード」発行・郵送代行サービス
暗号資産で即時入金、使用可能な「RedotPay（リドットペイ）カード」とは！ …
-
-
中央に背いた“活動家“たちの現状
今から遡ること7年、時は2014年の香港で中国政府が決定した選挙制度に対する抗議 …
-
-
香港でビジネスを行うと言うこと – 1
ひと言で表すと、ここ数年の政治・経済（産業）の分野に於いて、香港はひとつの“過度 …
-
-
独断と偏見で選ぶ、香港の『2019年10大ニュース』-1
1年の終わりになると必ず取り扱われるテーマの中に「◯◯◯◯年の10大ニュース」と …
-
-
香港で“強制力”を伴う法人への制度について
香港は世界でも自由港としてのスタンスを誇示していますが、そんな環境の中でもやはり …
-
-
居住国判定の際の「住所」とは？
日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …