YouTubeを仕事にする者の課税関係の話
従来のエンターテイメントや時事を取り扱うニュースなどの“主軸”であったTVや新聞の立場が揺らぎ始めています。何故ならそれは個々人の嗜好が「多様化」したことを理由とし、またそれらを“後押し”するような媒体が次々と出現して来たからであると言えます。
今回は、今やすっかり定着してしまっている個々人発信型の情報媒体、YouTubeとそのプラットフォームを利用して生業とするYoutuberに関係する課税についてご案内したいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【YouTuberの収入は課税視点からだとどう取られるのか?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港行政長官の“変遷”から見えて来るもの
1997年7月、香港は旧宗主国である英国から新しい宗主国となる中国へと返還されま …
-
-
【日本の税務調査の基礎知識 (3)】
日本の税務調査の基礎知識の第三弾(今回で3回シリーズ終了)として国税庁による調査 …
-
-
仮想通貨をめぐる税務問題について
話題としては頻繁に出て来る「仮想通貨」ではありますが、一般市民にとって実際にビッ …
-
-
香港・海外進出時に重要な事と言うのは?
香港のみならず海外進出をされる際はマーケットリサーチを筆頭とした様々な項目を事前 …
-
-
タックスヘイブン国、BVIの中で起こっている「変革」への対策
“タックスヘイブン”と言う言葉で世界中を括ると大よそ60国(&地域)があると考え …
-
-
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術<オフショア法人編> 1/24(水)開催
【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …
-
-
“恒常的な住宅難”と向き合う香港の“壮大なプロジェクト”
「香港」と言う地域を一般的なイメージで連想する印象と言うものは恐らくどれも似通っ …
-
-
国際金融都市で起こる動乱
ひょっとしたら今回の「逃亡犯条例」の改正案が可決されてしまうことで香港が香港とし …
-
-
それでも中国は香港に“手を出せない”
9月に入り香港の行政長官であるキャリー・ラムが全面的に「逃亡犯条例」を撤回したに …
-
-
香港人の“日本愛“の象徴:日本発信のキャラクター達
香港人に『日本のイメージ』を問うとしたら、恐らくその中には日本のアニメやその中で …
