【 世界消費税ランキング 】
日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10%となる訳ですが、この観点から世界各国の消費税(=付加価値税)の中ではどの辺に位置しているのかを纏めて見ました。
25% デンマーク、スウェーデン、ノルウェー
22% イタリア
21% ベルギー
20% イギリス、フランス
19% ドイツ
17% 中国
15% ニュージーランド
12% フィリピン
10% 韓国、インドネシア
8% 日本
7% タイ、シンガポール
5% 台湾、カナダ
こうして比較をして参りますと、”重税国家”である日本にしては意外なほど(!?)この税金に関してはパーセンテージが少ないことには驚かされます。
また更に先を行く香港のような地域では、この消費税に該当する税金が存在しないので、結果として完全なる”免税地域”と位置付けらる事になります。
もともと直接税が3つしかない事も(20以上直接税がある日本から見ますと)”驚愕”に等しい環境である香港ではございますが、こうした(消費税のような)間接税の部分に於いてもその競争力を世界にアピール出来ていると言うことが、こうした比較からも炙り出されます。
こうした点も、投資や移住を今後検討されるお客様にとっては大きな指標のひとつと言えるのではないでしょうか。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …
-
-
国際課税合意が香港にどのようなインパクトをもたらすのか?
香港は言わずと知れたタックスヘイブン地域です。当地はアジアで随一のシステムを装備 …
-
-
日本と異なる(?)香港の会計と監査
香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。一番分かり易い相 …
-
-
国家税務総局(SAT)による小型簿利企業の所得税優遇政策に関する通知
国家税務総局はその公式サイトで、「中華人民共和国企業所得税法」及び、 「財政部、 …
-
-
【 消費者金融会社創業者一族 vs 国税が産み出してしまったルール=5年間ルール 】
今から約15年ほど前、”海外居住”を相続税対策として活用 …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1
日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨(暗 …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-2
「節税」と言う考え方はビジネスで成功している方々や大きな収入を毎年得ている方々に …
-
-
いよいよ本格化(再開)する日本から香港へのビジネス進出
ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本と香港のビジネスは非常に厳し …
-
-
【中国−海外所得(タックスヘイブン=租税回避地)課税の強化徹底へ】
今年1月初旬に相次いで中国国内新聞紙上を飾った共通のトピックが一つあります。 そ …
-
-
タックスヘイブン対策税制とは?
海外に法人を設立すると、必ず進出先の国の税制との絡みから検討項目のひとつとしてあ …
- PREV
- 【 課税逃れ 特許移転にも網 】
- NEXT
- 【 タックスヘイブン対策税制 "適用除外要件"とは? 】
