【 世界消費税ランキング 】
日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10%となる訳ですが、この観点から世界各国の消費税(=付加価値税)の中ではどの辺に位置しているのかを纏めて見ました。
25% デンマーク、スウェーデン、ノルウェー
22% イタリア
21% ベルギー
20% イギリス、フランス
19% ドイツ
17% 中国
15% ニュージーランド
12% フィリピン
10% 韓国、インドネシア
8% 日本
7% タイ、シンガポール
5% 台湾、カナダ
こうして比較をして参りますと、”重税国家”である日本にしては意外なほど(!?)この税金に関してはパーセンテージが少ないことには驚かされます。
また更に先を行く香港のような地域では、この消費税に該当する税金が存在しないので、結果として完全なる”免税地域”と位置付けらる事になります。
もともと直接税が3つしかない事も(20以上直接税がある日本から見ますと)”驚愕”に等しい環境である香港ではございますが、こうした(消費税のような)間接税の部分に於いてもその競争力を世界にアピール出来ていると言うことが、こうした比較からも炙り出されます。
こうした点も、投資や移住を今後検討されるお客様にとっては大きな指標のひとつと言えるのではないでしょうか。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港法人も巻き込まれる?中国における“商業賄賂”問題
一般的な見方として中国と言う国を捉えた時に『商業賄賂』と言う言葉を並べると違和感 …
-
-
中国の会計年度と”予定納税”と言う概念
中国進出する企業(及び駐在員)にとって、事前に確り理解して置かなければならない事 …
-
-
「香港国家安全維持法」可決から見えて来る中国の“方向転換“
今回のタイトルにあるように、ここ数年、中国が香港に対して“牙を剥いた“一連の出来 …
-
-
もう一度、香港での法人設立とその運営
近年の海外法人設立の案件をシンガポールと並んで引っ張って来たのは紛れも無く香港で …
-
-
香港の政治の変遷と今後の方向性について
香港は1997年に英国から中国へ返還され、その後“50年間“と言う前提条件で「一 …
-
-
居住国判定の際の「住所」とは?
日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …
-
-
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港は「グローバル教育」実践の場?
海外赴任となると、国内での勝手とは違い、自分自身の仕事も責任範囲が拡大する為それ …
-
-
【コーヒーブレイク】 不動産投資(日本国内vs海外不動産)の特徴と比較
香港居民の間で投資に関する話題が上がると必ず盛り上がる分野と言うのが「不動産」で …
-
-
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには?
香港がコロナからの全面開襟を宣言してからと言うもの、当地ではようやく官民での積極 …
- PREV
- 【 課税逃れ 特許移転にも網 】
- NEXT
- 【 タックスヘイブン対策税制 "適用除外要件"とは? 】
