【 世界消費税ランキング 】
日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10%となる訳ですが、この観点から世界各国の消費税(=付加価値税)の中ではどの辺に位置しているのかを纏めて見ました。
25% デンマーク、スウェーデン、ノルウェー
22% イタリア
21% ベルギー
20% イギリス、フランス
19% ドイツ
17% 中国
15% ニュージーランド
12% フィリピン
10% 韓国、インドネシア
8% 日本
7% タイ、シンガポール
5% 台湾、カナダ
こうして比較をして参りますと、”重税国家”である日本にしては意外なほど(!?)この税金に関してはパーセンテージが少ないことには驚かされます。
また更に先を行く香港のような地域では、この消費税に該当する税金が存在しないので、結果として完全なる”免税地域”と位置付けらる事になります。
もともと直接税が3つしかない事も(20以上直接税がある日本から見ますと)”驚愕”に等しい環境である香港ではございますが、こうした(消費税のような)間接税の部分に於いてもその競争力を世界にアピール出来ていると言うことが、こうした比較からも炙り出されます。
こうした点も、投資や移住を今後検討されるお客様にとっては大きな指標のひとつと言えるのではないでしょうか。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …
-
-
国が違えば選ぶ傾向も違う?日本と中華圏(香港&中国)の投資について-1
昨今、日本自身が“クールジャパン”と言う動きを官民で行なって来たこと等も影響を与 …
-
-
【 出国税(海外移住税)についての考察② 】
【🔶出国税の申告納税の時期と時価の算定時期】 出国税の申告納税の …
-
-
海外駐在員向け「海外派遣者特別加入制度」とは?
国内での労働環境に身を置いている多くの方々にとって労災保険は半ば当たり前過ぎる社 …
-
-
中国での医療 / 病気や事故対策について
海外赴任、特に中国への駐在となると駐在員本人だけでなく、帯同家族のからも中国国内 …
-
-
香港での「解雇」について
米中貿易戦争の影響や長期化しているデモの影響もあってか、最近の香港市場から出て来 …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
香港ビジネスの効率的なスタートアップを行なう為には?
前回の記事でも触れさせて頂いた香港での起業ですが、日本のそれと比較した場合でも決 …
-
-
増加する香港IPOを目指す日系企業
アベノミクスの失速などもその背景としてあるのかも知れませんが、冷え込んでいる東京 …
-
-
個人事業主やパートナーシップ形式を取って「香港進出」を実現する
香港に事業進出を行うとお考えである方々にとっては恐らく事業形態の検討を計画の最初 …
- PREV
- 【 課税逃れ 特許移転にも網 】
- NEXT
- 【 タックスヘイブン対策税制 "適用除外要件"とは? 】
