【 世界消費税ランキング 】
日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10%となる訳ですが、この観点から世界各国の消費税(=付加価値税)の中ではどの辺に位置しているのかを纏めて見ました。
25% デンマーク、スウェーデン、ノルウェー
22% イタリア
21% ベルギー
20% イギリス、フランス
19% ドイツ
17% 中国
15% ニュージーランド
12% フィリピン
10% 韓国、インドネシア
8% 日本
7% タイ、シンガポール
5% 台湾、カナダ
こうして比較をして参りますと、”重税国家”である日本にしては意外なほど(!?)この税金に関してはパーセンテージが少ないことには驚かされます。
また更に先を行く香港のような地域では、この消費税に該当する税金が存在しないので、結果として完全なる”免税地域”と位置付けらる事になります。
もともと直接税が3つしかない事も(20以上直接税がある日本から見ますと)”驚愕”に等しい環境である香港ではございますが、こうした(消費税のような)間接税の部分に於いてもその競争力を世界にアピール出来ていると言うことが、こうした比較からも炙り出されます。
こうした点も、投資や移住を今後検討されるお客様にとっては大きな指標のひとつと言えるのではないでしょうか。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港での人材を採用する際に留意しなくてはならない“常識”
会社にとって「人材」と言うものは、国や地域が違っても、重要であることに変わりはあ …
-
-
超富裕層に対する課税強化体制
毎年、課税強化に勤しむ我が国の税務局ですが、どうやら来年以降もその手綱を緩めるこ …
-
-
香港への現金持ち込み申告義務化へ
12万香港ドル以上の香港への持ち込みの申告義務化について,香港政府からプレスリリ …
-
-
香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報【2021年2月23日時点】
2021年2月23日時点の香港・マカオへの渡航制限、防疫措置情報です。 1 20 …
-
-
【コーヒーブレイク】増えている?それとも減っている?日本の家計資産の状況について
その昔、バブル期などでは日本人の家計資産の額というのがおおよそ1,400兆円ある …
-
-
「金密輸対策」に本腰を入れ始めた財務省
昨年の11月初旬(2017年11月7日)、日本の財務省関税局はここ一年の間に急増 …
-
-
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …
-
-
新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です
日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為 …
-
-
やはり気をつけなくてはならないPE認定
以前も取り上げたテーマの内にPE(恒久的施設)認定課税と言われるものがあります。 …
-
-
【香港を撤退(香港法人を清算)する際の方法について】
香港法人の業績や役割が、当初計画していた目標(値)などを達成出来なかった場合、当 …
- PREV
- 【 課税逃れ 特許移転にも網 】
- NEXT
- 【 タックスヘイブン対策税制 "適用除外要件"とは? 】
