香港の年金=強制積立金制度について
香港で就業という事由が発生すると起業主は自分の従業員の為にいくつかの強制制度に加入を提供しなくてはなりません。
そのひとつは労働保険(Employees Compensation)であり、そしてもうひとつは強制積立金制度(Mandatory Provident Fund=MPF)です。このMPFは2000年の施行以前から存在していたORSO(Occupational Retirement Scheme Ordinance)と言う自発的な福利厚生制度を引き継ぐ形で登場した制度であり、政府がそれを主導し、民間の運用会社に実務を任せて行うと言うスタイルを取っています。
今回は日本の年金制度に相当する香港でのこの制度についてご案内させて頂きたいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【香港政府が義務付ける強制積立金(Manda
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
帰国に伴うMPF(強制退職金制度)の取扱いについて
香港では日本で言う確定拠出型の年金制度、所謂MPF(Mandatory Prov …
-
-
香港が狙う、CTC(財務統括拠点)を利用した新たな戦略
香港の利得税(法人税)の税率は16.5%であり、アジアでも際立って低い事は周知の …
-
-
何故、会計と税務はこれほど違うのか?〜海外子会社株式の評価減について〜
会計と税務の間には基本的発想と言う点で明確な違いが存在している為、往々にしてその …
-
-
海外駐在に帯同する際の雇用保険の取扱い(共働きの配偶者のケース)
「海外駐在」と言うものは何も単に駐在候補者のみを海外の事務所などに送り出して終わ …
-
-
【コーヒーブレイク】日本の親会社が税務対象となってしまったら
税務対象となった企業はその対応に追われるものです。社長は社長で何時間も拘束され、 …
-
-
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑨~香港での個人所得納税手続について
香港の場合は、日本の申告納税方式ではなく、納税者が申告を行った後に税務局(=IR …
-
-
香港の会計事務所が突然解散することになってしまった・・・・
昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …
-
-
香港人が“英国人”になる可能性とは?
香港デモを巡る情報や噂は様々なものがこの数カ月の間で出されて来ました。香港の行政 …
-
-
【コーヒーブレイク】香港のエンタメ=香港映画界の成り立ちについて
香港はサイズにして東京都の70%程度、また僅か700万人程が住む小さなテリトリー …
-
-
香港と日本の関係。「平成」を振り返ることで「令和」を想う
2019年5月1日、我国の歴史の中で“大きな変化”が訪れました。それは、過去30 …
- PREV
- 海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
- NEXT
- 香港は「グローバル教育」実践の場?
