香港ビジネスの効率的なスタートアップを行なう為には?
前回の記事でも触れさせて頂いた香港での起業ですが、日本のそれと比較した場合でも決して大袈裟ではなくその「障壁」は低いと言っても過言ではありません。
何故なら資本金ひとつ取っても僅か1香港ドルで法人設立は可能ですし、各種必要書類についても設立者として名義登録する方(=社長)のID(一般的にはパスポート)とその方の住所証明(運転免許証等)の写しを設立代行業者(例:会計士事務所、弁護士事務所、ビジネスコンサルティング会社等)に提出して依頼すれば、2〜3週間の内に法人と言う“箱“が用意される事が可能だからです。
また、法人設立を行った後はいよいよ実業をスタートする事になる訳ですが、こうしたスタートアップを行なう企業について(コスト面での)サポートを行なうものの中に「サービスオフィス」と言うものがあります。
日本でもスタートアップ事業の支援の一角とされる”バーチャルオフィス“、今回は香港でのそれをご案内します。
詳しくはCCM香港HP
【スタートアップに最適な環境?香港に於ける「
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港法人立ち上げに関わるご質問①
弊社サービスの中で重要な位置付けを占めているのは、言うまでもなく海外法人(香港法 …
-
-
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除R …
-
-
香港を巡って激突する中国と英国
先月(6月)のほぼ1か月をかけて世界中に衝撃を与えた香港政府による『逃亡犯条例』 …
-
-
香港上場(IPO)手法の中に見られる『裏口上場』とは?
上場起債額が世界でトップと言える香港。上場先はメインボードとGEMボードの二つに …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について(2)
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
香港と『オリンピック』
新型コロナウィルスの旋風が世界中を駆け抜ける中でその結論が注目されていた東京オリ …
-
-
香港における過去50年の日本人社会の成り立ち
香港はアメリカのNYのように様々な国々から多くの人達が毎日のように訪れています。 …
-
-
香港にとっての運命の年、“2047年”とは?
香港に住む者たちにとって(今から27年後である)『2047年』と言う年がまさに“ …
-
-
駐在員に対する人事評価のやり方とは?
例えば海外にやらせる経験が余りない会社、特に中小企業様のように海外において一人で …
-
-
“超法規的権限”を手にしてしまった行政長官
10月初旬、香港政府は2つの重要な法律を可決しました。1つは立法手続きを省略する …
