CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

新会社法設定からSCR施行までの背景

2014年、香港ではそれまで約80年以上使用されていた会社の“背骨”たる会社法(香港法第32章)が改正され、新会社法として(法律上では“香港法第622章”)再出発が成されました。そして今年、この新会社法に対して更なる修正事項として、より対外的に透明性を増すようにすると言う大義名分のもとに、「重要支配者登録」(英語表記:Significant Controllers Register=以下“SCR”と表記)が香港の現地法人に義務付けられることになったのは記憶に新しいところです。

もともとの法律である旧会社法が1932年に制定され、以来、修正・加筆の連続によって“つぎはぎ型”と揶揄される向きがあった為に、この旧会社法の基本部分以外を全て破棄する形となった新会社法ではありましたが、やはりそれでも時代の動きに合わせる為の追加事項は必要だったようです。

本稿では香港の旧会社法から新会社法への変更点と、またそのエッセンスが色濃く残る上記SCRの流れについて考察します。

詳しくはCCM香港HP
香港が躍起になって取り組む会社法の行き着く先とは?

 - お役立ち情報, 法律, 香港法人 , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
香港会計・税制・税金のまとめ-1

香港を会計や税制、あるいは税金と言う括りで眺めて行くと、日本などのオンショアマー …

no image
香港の“収入“の構造を読み解く。

香港はその立地からも分かるように、世界の物品がここを通じて中国大陸や他地域へと運 …

no image
平成30年4月1日以降開始年度に影響を及ぼすタックスヘイブン税制の改正

今年の12月14日、国税庁から税制大綱が発表されました。毎年、この時期になると翌 …

seminar_nanami_img
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 8/21(火)開催

グラビアアイドルから株ドル、そして現在はビットコインクィーンとして仮想通貨を中心 …

no image
株式売却の落とし穴

日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …

no image
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向

近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …

HK_Immigration_Logo.svg
香港就労ビザ取得の必要性

香港にて短期商用活動を行う際の就労ビザ取得に関する注意喚起 香港では、「訪問ビザ …

no image
日系飲食業の香港進出模様

香港における日本食の人気はひと言で形容すると“非常に高い“と言えます。実際のとこ …

no image
香港政府が発表した“都市開発“とは?

香港にとって、中国に本当の意味で“組み入られる“と言う切っ掛けというのは、まさに …

no image
海外で銀行口座開設を行う際に心掛けて欲しいこと2

香港やシンガポールだけでなく、“タックスヘイブン”と称される低課税地域や国での銀 …