CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

新会社法設定からSCR施行までの背景

2014年、香港ではそれまで約80年以上使用されていた会社の“背骨”たる会社法(香港法第32章)が改正され、新会社法として(法律上では“香港法第622章”)再出発が成されました。そして今年、この新会社法に対して更なる修正事項として、より対外的に透明性を増すようにすると言う大義名分のもとに、「重要支配者登録」(英語表記:Significant Controllers Register=以下“SCR”と表記)が香港の現地法人に義務付けられることになったのは記憶に新しいところです。

もともとの法律である旧会社法が1932年に制定され、以来、修正・加筆の連続によって“つぎはぎ型”と揶揄される向きがあった為に、この旧会社法の基本部分以外を全て破棄する形となった新会社法ではありましたが、やはりそれでも時代の動きに合わせる為の追加事項は必要だったようです。

本稿では香港の旧会社法から新会社法への変更点と、またそのエッセンスが色濃く残る上記SCRの流れについて考察します。

詳しくはCCM香港HP
香港が躍起になって取り組む会社法の行き着く先とは?

 - お役立ち情報, 法律, 香港法人 , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法

海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …

no image
“先回りする“香港のWeb3.0時代を法律がどう捌くのか?

Web3.0時代の到来禍間近と言われる中、同時代を象徴する技術である「NFT」や …

no image
香港は「グローバル教育」実践の場?

海外赴任となると、国内での勝手とは違い、自分自身の仕事も責任範囲が拡大する為それ …

no image
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること

日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …

no image
予想以上に根深いのか?『国家安全維持法』の締め付け

香港市民と中国の関係が決定的に転換した出来事と言うのは(このBlogでも何度も取 …

no image
香港における過去50年の日本人社会の成り立ち

香港はアメリカのNYのように様々な国々から多くの人達が毎日のように訪れています。 …

no image
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響

アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャ …

bitcoin
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー3

> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …

no image
ポケモンGOにも課税!?

7月初めにアメリカなどが起爆剤になり、一気に世界中に浸透したNiantic社制作 …

bitcoin
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー5

> 仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1 > 仮想通貨(暗号 …