CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

コーポレートトレジャリーセンターから法人税率半額に至る香港の事情

香港は海外に対して非常に低い法人税率や所得税率を提供し、かつ様々な環境要素を整えることで法人や個人が活躍する上で必要な“自由裁量の度合い”を広く与えるような市場をデザインし作り上げています。勿論、こうしたことを行う背景と言うのはより一層、(外資系会社の進出等に代表される)投資促進を促すアピールに他ならないのですが、昨年(2017年)、既に他の記事でもご紹介したように、その条件を更に促進するような施策を導入するに至りました。

それは、従来の法人税率を言わば「累進課税形式」にしてしまう試みのことで、法人税の分野では、それより遡ること1年前の2016年に導入したCTC(コーポレートトレジャリーセンター/財務統括拠点)が行なっている、”一部の取引から発生する利益に対して減税措置を行う“と言うものを一般企業にまで拡大した制度のことです。

その措置はまさに香港に進出する企業の規模をストレートに反映するもので(香港は中小企業規模の進出ケースが殆ど)その減税措置と言うのは200万香港ドル(邦貨で約3,000万円)までの利益に対して税率を現行の16.5%から8.25%にまで引き下げると言うものです。しかしこうしたCTCや減税措置を考えると、香港の置かれた状況を如実に表しているような感じがしなくもありません。

詳しくはCCM香港HP
大国の事情に振り回される(?)香港の抱える“窮状“

 - お役立ち情報, 税務, 香港法人 ,

  関連記事

no image
中国における短期滞在者免除とは?

国際税法に触れるとその中で必ず出て来るものの内の一つに出張者の滞在日数を巡る部分 …

banner_meeting
9月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑧~会計基準および会計制度

香港の会計制度は、基本的に国際会計基準(IAS)を準用しています。 この準用した …

no image
外資系赴任者の社宅を巡る税務的判断

外国に本社を持つ企業が日本国内の子会社の業績に将来性を感じ取り、当初送っていた駐 …

no image
留まるべきか、離れるべきか?香港の水面下では一体何が起こっているのか?

香港の現状と言うのはコロナ禍と言うこともあり、デモなどが巻き起こした昨年の「混乱 …

no image
富裕層を対象とした資産防衛の為の海外保険

海外では様々な金融商品が溢れています。資産防衛策としての手法も様々ある訳ですが、 …

no image
香港での人材を採用する際に留意しなくてはならない“常識”

会社にとって「人材」と言うものは、国や地域が違っても、重要であることに変わりはあ …

banner_meeting
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

seminar_img_houjin
香港ビジネス活用術ウェビナー 1/24(木)開催

今年最初の無料ウェビナーの開催日が決定いたしましたので、お知らせいたします。 仮 …

title_covid
新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です

日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為 …