日本の元号も5月1日から「令和」になり、日本はこの“特需”を利用してマーケットにはある種の高揚感と言うもので包まれています。勿論これは大局的に見るとあくまでも“一過性”のものであるとは言え、消費促進と言う側面は、イコール国民の懐が温かくなるとなる訳ですので企業にとってはこれは売上の上昇と言うプラスファクターと、（同時に）如何にキャッシュアウトを最小に抑えるか（マイナスファクター）が、重要な点となって来ると言えるのではないでしょうか。

さて、こうした日本の状況とは別に香港の2019年度の経済と言うのはむしろ逆に近い状況下にあると言えそうです。これは米中の貿易戦争等が遠因となっている影響でのものと見る向きが事情通の間では囁かれていますが、外資誘致を至上命題とする香港としては、こうした“凹み”に対する施策、特に域内税制や国際税務等の観点からのものを打ち続けることがより一層の至上命題となって参ります。

こうしたこともあり、今回から2回に分けて、現在且つ最新の香港の税制概要について、アップデート情報を含めてご案内します。

詳しくはCCM香港HP
【税制度に“緩急”を付けるのが最良策？香港税制の最新状況について－１】

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