それでも中国は香港に“手を出せない”
9月に入り香港の行政長官であるキャリー・ラムが全面的に「逃亡犯条例」を撤回したにも関わらず、依然として香港市民によるデモ活動は収拾する気配すら見せていません。中国からすれば、10月の国慶節前に一連のこの事態を終結させ、少なくとも表面上は平和的に事を進めて行きたいのは想像に難くありませんが、中々思う通りには進んで行かないようです。
実際、些か短絡的ではありますが、仮に中国が世論を無視し第2の“天安門”如く全面的な武力行使を行えば、香港など1日経たずして“落城”させることは可能でしょう。また現在の「香港」が与える中国への影響と言うのも、こと経済上では返還時のような巨大なものではなく(当時は中国GDPの約2割が香港からのもの)、僅か2.7%に過ぎないの小粒のロットの市場にしか過ぎません。
では何故この“極小”の華南の一地域である香港に、超大国である中国が手をこまねき、そして持て余しているのでしょうか?実は、その理由は香港の背骨を支えているある“モノの存在”の為なのです。
詳しくはCCM香港HP
【何故、習近平は香港を“呑み込む”ことを、
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港居住者の自家用車での行き来が大幅緩和<香港ー港珠澳大橋間>
香港とその周辺地域、特に深圳や珠海、或いは澳門(マカオ)と言う地域は従来の交通手 …
-
-
今、改めて案内する海外法人設立の際の留意事項
近年、海外法人を設立しようとする日本人の方の数は(景気などに左右されず)継続的に …
-
-
香港でヘルパー(家政婦)を雇う際に…
日本と違い、香港ではかなりの数の家庭でヘルパー(家政婦、メイド、アマさん、お手伝 …
-
-
香港が纏う 『国際金融センター』 と言う評価軸
毎年春先に発表となる国際金融センターの順位ですが、これを調べる機関によっても順位 …
-
-
アベノミクスの方向性と2015年、最初の増税
2014年30日に自民、公明両党は2015年度与党税制改正大綱を決定致しました。 …
-
-
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは?
香港は税率が法人税、個人所得税共に20%以下であると言う事実もありますので、&# …
-
-
国際税務の手法(海外資金還流について)
子会社と本社の間には常に「配当」と「利息」の議論が存在します。特に海外子会社とな …
-
-
パンデミックに“香港”の名がついた時のこと
とうとう東京も4月7日の安倍晋三首相の記者会見の通り、翌日となる8日から有事突入 …
-
-
2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響(1)
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで(日本で言う)年金に相当する制度は …
-
-
中国での医療 / 病気や事故対策について
海外赴任、特に中国への駐在となると駐在員本人だけでなく、帯同家族のからも中国国内 …
