それでも中国は香港に“手を出せない”
9月に入り香港の行政長官であるキャリー・ラムが全面的に「逃亡犯条例」を撤回したにも関わらず、依然として香港市民によるデモ活動は収拾する気配すら見せていません。中国からすれば、10月の国慶節前に一連のこの事態を終結させ、少なくとも表面上は平和的に事を進めて行きたいのは想像に難くありませんが、中々思う通りには進んで行かないようです。
実際、些か短絡的ではありますが、仮に中国が世論を無視し第2の“天安門”如く全面的な武力行使を行えば、香港など1日経たずして“落城”させることは可能でしょう。また現在の「香港」が与える中国への影響と言うのも、こと経済上では返還時のような巨大なものではなく(当時は中国GDPの約2割が香港からのもの)、僅か2.7%に過ぎないの小粒のロットの市場にしか過ぎません。
では何故この“極小”の華南の一地域である香港に、超大国である中国が手をこまねき、そして持て余しているのでしょうか?実は、その理由は香港の背骨を支えているある“モノの存在”の為なのです。
詳しくはCCM香港HP
【何故、習近平は香港を“呑み込む”ことを、
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
2015年香港経済から見る2016年の動き
どこの国でも同じ事ですが、毎年1度、その国の経済活動を表す指標なり数値が統計とし …
-
-
【コーヒーブレイク】日本の親会社が税務対象となってしまったら
税務対象となった企業はその対応に追われるものです。社長は社長で何時間も拘束され、 …
-
-
香港と世界のジョブマーケットのトレンド
香港と言う地域は人材の流動性と言うものが日本の想像を超えたスピードで展開している …
-
-
オンショア所得とオフショア所得
香港で法人設立して実際に事業を行って参りますと、”オンショア所得&# …
-
-
“先回りする“香港のWeb3.0時代を法律がどう捌くのか?
Web3.0時代の到来禍間近と言われる中、同時代を象徴する技術である「NFT」や …
-
-
2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響(1)
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで(日本で言う)年金に相当する制度は …
-
-
バイデン新政権誕生から発生する香港、台湾、日本の「憂鬱」
この2ヶ月強の間、世界はまさにアメリカ大統領選挙の行方に一喜一憂することになりま …
-
-
香港・中国日本人学校について
香港だけでなく中国国内でも家族帯同ケースの場合、悩みの種は尽きません。 特に日本 …
-
-
今年の雇用関連条例の変更点とは何なのか?
香港でも労働者の待遇については都度、ハイレベルなステージ(例:立法会等)で審議さ …
-
-
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …
