香港に於ける「個人情報」の取扱いについてー2
昨今は国を問わず個人に関する情報と言うものに対して人々の意識は鋭敏になって参りました。その昔、メディアと言うものは新聞や雑誌などの紙媒体、そしてテレビと言う程度のものでありましたが、昨今ではSNSの驚異的な発達やYoutubeなどに代表されるような“個人メディア”がグローバルなステージで台頭して来た為、これに伴う個人に関する情報の管理にも大きな関心が集まる状況へとなりつつあります。香港や日本、米国と言った先進地域(国)でもこの分野に関する取扱いには非常に煩くなって来ているのは確かであり、それに伴う法的な整備も都度改正が為されることで対応の姿勢を政府等は強力に打ち出しています。
今回は前回での原則論や法の進展を見た2010年前後の整備を受け、その“象徴的な“商売形態となるダイレクトマーケティングに関する個人情報の取扱い面について触れて行くこととします。
詳しくはCCM香港HP
【「個人情報の保護」に関する香港の法規制 〜ダイレクトマーケティングの場合〜】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
統括機能を装備する企業にとっての香港とシンガポールの異なる点
世の人達にとって「香港」と「シンガポール」は常に比較される対象として存在をしてい …
-
-
ようやく緩和措置の導入?香港のコロナ対策について
世界のコロナ情勢を見ると、一時期の混乱期を経過して徐々に各々の解決策が実を結びつ …
-
-
香港ビジネスの効率的なスタートアップを行なう為には?
前回の記事でも触れさせて頂いた香港での起業ですが、日本のそれと比較した場合でも決 …
-
-
いよいよ本格化(再開)する日本から香港へのビジネス進出
ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本と香港のビジネスは非常に厳し …
-
-
香港法人の従業員解雇について
香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …
-
-
香港の大学教育レベルは欧米有名校並み?その内容についての考察
一般的に言って、日本人にとって『留学』という言葉を聞く時に多くの者の頭の中に浮か …
-
-
香港の政治の変遷と今後の方向性について
香港は1997年に英国から中国へ返還され、その後“50年間“と言う前提条件で「一 …
-
-
香港“格下げ”から見えて来る、香港と中国の葛藤
9月6日、欧米の著名な大手各付け会社であるフィッチ・レーティングスが香港の格付け …
-
-
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャ …
-
-
源泉徴収と言う視点からみた国際税務
一般的に外国企業が日本において日本のマーケットを利用して何等かの所得を獲得した場 …
