新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-2
与党の一方である公明党の山口代表が4月15日、自民党安倍晋三首相に対して新型コロナウィルス感染症に対する追加経済対策のひとつとして“所得制限なし”と言う条件で「1人10万円支給」案を直談判しました。これは、それまで安倍首相から出された幾つかの経済対策に対する与党内でのある種の“調整”事項と捉えられており、こうした社会的危険状況下に置ける、より「実効的」なセーフティーネットの提供が可能であるかどうかの提案と言えます。
この様に、其々の国には其々の社会的な仕組みや物事の捉え方等がある為、結果として“千差万別”と称するような様々な形式の支援策に落ち着いてしまう訳ですが、そんな中では香港政府の打ち出す「経済対策」と言うものは日本や米国等のそれらと比較すると、そのシンプルさに驚かされることになるのではないでしょうか?
前回はその香港の打ち出した追加支援策をご紹介しましたが、2回目となる今回は日本の支援策の受給可能な条件と言うものをご案内することで両者の違いに迫ります。
詳しくはCCM香港HP
【時を同じくして追加の経済支援策を打ち出した香港政府と日
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
HSBC香港との国外送金も対象。国外送金等調書とは?
国外送金等調書はどれほど提出されているのでしょうか? 『国外送金等調書』と言う調 …
-
-
国家税務総局(SAT)による小型簿利企業の所得税優遇政策に関する通知
国家税務総局はその公式サイトで、「中華人民共和国企業所得税法」及び、 「財政部、 …
-
-
“追徴課税”と言う打ち出の小槌
本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者(2011年死去)の長女が東京国税 …
-
-
【NHKで預金封鎖、財産税の特集が放送されました】
HSBCお助け支店ブログで、NHKが放送した預金封鎖の動画がアップされています。 …
-
-
どうやったら税金は安くなるのか?(海外法人利用の場合)
一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …
-
-
香港・中国日本人学校について
香港だけでなく中国国内でも家族帯同ケースの場合、悩みの種は尽きません。 特に日本 …
-
-
政府機関が宣伝する香港の魅力とは?
ビジネス誘致と言う視点で政府機関の一部として公式に香港のプロモーションを行なって …
-
-
今年の雇用関連条例の変更点とは何なのか?
香港でも労働者の待遇については都度、ハイレベルなステージ(例:立法会等)で審議さ …
-
-
【 東京23区内居住と相続税 】
今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収 …
