「香港国家安全維持法」可決から見えて来る中国の“方向転換“
今回のタイトルにあるように、ここ数年、中国が香港に対して“牙を剥いた“一連の出来事と言うのは、一般的な見地からすると到底受け入れることが出来ないほどの“人権蹂躙“行為であり、世界第2位の経済大国にのし上がった国の中に存在する“裏(=真?)の顔“を露呈したものと見られています。
勿論、当の中国からすると、これらのことは(表面的には)必要に応じた対処を行なっただけと言う認識であり、自国のスタンスを冷静に俯瞰していると言う「体」を崩しませんが、ここに来て、幾つかの信憑性を伴う見方と言うものが事情通の間では実(まこと)しやかに囁かれ始めるようになって来ました。
その内のひとつは、“中国は度重なる(香港に関する)失政でいよいよ窮地に追い込まれつつある“と言うものや、権謀術数に長けた中国が香港を利用した形で何らかの「方向転換」を試みている等々…真偽の程は兎も角、本稿では今回の国家安全維持法制定からうっすらと見えて来ている将来の可能性について考察することとします。
詳しくはCCM香港HP
【失態を意図的に繰り返す(?)、
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ~会社秘書役とは?~
香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役(C …
-
-
タックスヘイブン税制での裁判事例とは?
「タックスヘイブン税制」とは、正式名称として「外国子会社合算税制」の事を言います …
-
-
福島第一原発処理水に対する香港政府のスタンス
香港は日本にとって対外貿易先として非常に重要な位置付けとして認識されている地域の …
-
-
何かと面倒な、海外税務の対応について
毎年日本では税制大綱なるものが年末に掛けて大枠を決定し、年明けに正式発表、そして …
-
-
香港金融管理局 米金利に合わせ政策金利を25bp引き上げ0.75%に
米連邦準備理事会(FRB)の約10年ぶりの利上げを決定受けて、香港金融管理局(H …
-
-
日本福岡県発の香港新ビジネスを利用しています
今月からCCM香港のオフィスでは、レンタルフラワーのサービスを利用し始めました。 …
-
-
KYCとAML、仮想通貨を取り囲む各種の整備
“仮想通貨元年“と言われた2017年、特に後半期の金融市場はBitcoinを中心 …
-
-
国際税務における2018年度税制改正大綱の改正項目
毎年12月中旬から後半の時期になると税制に関する定期的な変更事項、いわゆる「税制 …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
香港ビジネスインフラについて
最近の香港の時事問題と言うのはどうしてもパンデミックの話であるとか国家安全維持法 …
